退職代行サービスが提供開始してから一気にそのサービスの数が増えました。
それだけ需要が多いということですが、サービス内容は退職することを会社側に伝えるのみという珍しいものです。
それゆえに、わざわざ利用する必要があるのかという意見もあります。そこで、どのようなケースで退職代行サービスは不要なのかを考えてみましょう。
【退職代行不要論】いらないのはどんな人？不要な場合を考えてみた【不要なケース・使った方が良いケース・退職代行サービス】
退職代行サービスがいらない場合
まず退職代行サービスはどのような場合に不要なのかを考えてみます。
不要な場合１：自分で退職できる人
退職代行サービスは利用者に代わって退職する意向を会社側に伝えるサービスです。つまり自分で退職する旨をきちんと伝えられれば、退職代行サービスは不要というわけです。
とはいってもいろんな事情で退職したいという意思を伝えられない人は多いものです。どのような事情があっても、自分で退職できるコミュニケーション能力がある人ならば、退職代行サービスはいらないでしょう。
あるいは退職を言い出しやすい職場環境であったり、あるいはそのような人間関係を持てていたりするのであれば、退職代行サービスは不要です。
いずれにしても自分で退職することを会社側に伝えられるのであれば、退職代行サービスを使う必要はありません。
不要な場合２：退職にお金を使いたくない人
たいていの人は、退職するということには多少なりともストレスを感じると思います。
退職を言い出すのは緊張するものですし、できれば自分の口から伝えたくないと思う人もいるかもしれません。
だからといって、退職代行サービスにお金を払うのはもったいないと思う人にとっては、不要なサービスかもしれません。
退職代行サービスの料金は決して高額というわけではありませんが、会社に退職の意思を伝えるだけで料金を支払うのは抵抗があるという人もいるでしょう。
そのため、退職代行サービスにお金を払うのであれば自分で退職の意思を伝えたほうがよいと考えられるなら、このようなサービスは不要です。一時的にストレスを感じても、退職してしまえばあとには何も残りません。
不要な場合３：ばっくれられる人
退職したいけれども言い出しにくいという人、ストレスを感じるからできれば会社とはコンタクトを取りたくないという人の中には、何も告げずにばっくれてしまう人がいるかもしれません。
このようなケースでも、退職代行サービスは不要でしょう。ただし何も伝えることなく会社を辞めるということは、実際にはできません。
まず会社からは当然のことですが連絡がきます。場合によっては事故に巻き込まれたのではないかと心配し、警察へ連絡がいくかもしれません。
実際に大手の企業では、何の連絡もなく出社してこない人がいれば、すぐに警察へ連絡をするということを周知しているところもあります。
また退職の意思を伝えることなく出社しなくなった場合、解雇という形で雇用契約を解除されることになります。この場合には経歴に傷がつく可能性もあります。
会社が解雇した場合、淡々と事務的に手続きをしてくれればよいのですが、ブラック企業であれば離職票を発送しないといったこともあります。退職を言い出すのにストレスを感じるような会社であれば、連絡もせずにばっくれると自分に不利益となるリスクがあります。
最悪の場合には損害賠償を請求されるといったこともあるので注意が必要です。ばっくれてしまえば確かに退職代行サービスは不要ですが、そのあとに問題が発生する可能性は高いと考えてよいでしょう。
不要な場合４：病気などで退職せざるを得ない理由がある人
退職することに正当な理由があれば、退職代行サービスを使う必要はありません。
たとえば病気などで業務遂行が不可能となれば、これは当然のことながら退職できますし言い出しやすいでしょう。もちろん、これは病気になったらの話であって、退職したいと思うタイミングで都合よく病気になることはあまりありません。
では退職したいと思った時に、あえて不摂生をして病気になればよいのでは、と思うかもしれません。これは可能かもしれませんが、実際に退職できたとしてもそのあとが大変です。仕事ができなくなって収入を得られなくなるかもしれないからです。
逆にすぐに使った方が良い場合
退職代行サービスがいらないケースを考えてみましたが、逆にすぐにでもこのサービスを使った方がよい場合としてどんなケースがあるのでしょうか。
使った方が良い場合１：パワハラやセクハラを受けている人
職場でパワハラやセクハラを受けているのであれば、すぐにでも辞めた方がよいでしょう。それがまかり通るような会社ならば、職場環境を変えるのは難しいかもしれないからです。
また会社にパワハラやセクハラを受けていることを伝えると、かえってその頻度が増す可能性もあります。そのような行為をする人は、会社は自分の味方であることを知っているからです。
職場にこだわりがないのであれば、退職代行サービスを利用してすぐにでも辞めることがオススメです。
使った方が良い場合２：退職の相談をしたが拒否された人・退職届けを受け取らなかった場合など
退職をするのは労働者の権利です。それを上司が拒否する権限はありません。それでも退職を伝えたところ、はぐらかされたり拒否されたりするのであれば、退職代行サービスを使うとよいでしょう。第三者が介入することで、すんなりと退職できる可能性は高くなります。
使った方が良い場合３：職場が原因で精神的な病気、またはそれに近い状態にある人
職場での悩みが原因で過度なストレスを抱えるようになると、鬱状態にもなりかねません。そのような状態が続くと心身ともに異変が生じることにもなります。
そうなる前に退職代行サービスを使って、すぐにでも辞めることが必要です。病院に行けば、診断書も書いてもらえるので退職しやすくなります。診断書があれば会社は退職の意向を拒絶できないので、退職代行サービスを使わなくても退職できるでしょう。
しかし病院の診断書があっても退職届を受け取らないような会社ならば、退職代行サービスに任せましょう。
使った方が良い場合４：お金よりも時間が惜しい人
自分で退職を申し出ることはできても、抱えている仕事の引き継ぎなどに時間がかかり簡単には退職できないと思う人は退職代行サービスを利用した方がよいかもしれません。
仕事の引き継ぎなどで退職するまで時間がかかるのであれば、その時間がもったいないからです。合理的に考える人は時間をお金で買うことをいとわないでしょう。
また法令上は退職を伝えてから退職できるまで2週間の期間が必要となっています。その時間も惜しいというのであれば、退職代行サービスが便利に利用できます。サービスによっては即日退職も可能だからです。即日退職を売りにしている退職代行サービスも少なくありません。
基本的に本人から退職を伝える場合には即日退職というのは難しいものです。しかし退職代行サービスを使えば、すぐにでも辞めることが可能となります。
使った方が良い場合５：ただ単に、ストレスを感じずにやめたい人
誰でも退職を伝えることにはストレスを感じますし、緊張もします。職場の人に対して特にこだわりがなく、自分が感じるストレスや緊張から解放されるなら退職代行サービスを利用した方がコスパがよいと思うのであれば、遠慮することなく利用するとよいでしょう。
まとめ
当然のことですが退職を自分で伝えることができるのであれば、退職代行サービスは不要です。退職代行サービスが行うのは単に、会社に連絡をすることだけだからです。
しかし退職に対して何かしらの問題を抱えているのであれば、遠慮せずに退職代行サービスを利用することをオススメします。費用は発生しますが、ストレスを抱えたり退職するまでの時間がかかったりすることを考えれば、コスパ的には決して高いとは言えないからです。
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