退職代行サービスが増えていますが、これは決して正社員や契約社員だけが利用できるものではありません。アルバイトでも利用できますし、トラブルを回避して退職できるようになります。またアルバイトだからこその悩みというものもあります。
そこで今回はアルバイトが退職代行サービスを利用する場合に、どのようなケースで役立つのかを説明します。
目次
退職代行サービスはアルバイトでも使える？パートを退職代行で辞めたい場合
退職代行サービスはアルバイトでも利用できる
退職代行サービスは退職に伴い、何かしらのトラブルが発生している場合に役立ちます。このサービスは正社員や契約社員のみが利用できるものではなく、アルバイトでも利用できます。
料金は正社員よりもアルバイトのほうが安く設定していることが多いので、さほど負担をかけることなく利用できるのも利点と言えます。
そこでアルバイトでも退職代行サービスを利用するケースとして、どのような場合に役立つのかをご紹介します。
アルバイトは1ヵ月前に退職を申し出るのが決まり？
一般的に契約期間の定めがない仕事を辞める場合、民法では退職の意思を表示してから2週間後には辞めることができるとしています(民法第627条)。
ただし実情としてアルバイトの場合、シフトの都合などですぐに辞められると困るという会社が多くあります。場合によっては、1ヵ月前に退職を申し出るようにというケースもあるようです。
これは次の人員を募集して採用し、シフトを組み直すのにそれだけの期間を必要とするといったような理由があります。
このような場合、アルバイトが退職を申し出ても1ヵ月ほどは待って欲しいと引き止められることも少なくないようです。しかし辞めたいと思う人の事情によってはどうしても、1ヵ月も待つことができないこともあるでしょう。
たとえば正社員として就職が決まった時、あるいは仕事がきつくて続けるのが難しいと思う時などがあります。精神的負担が大きいために、すぐにでも辞めたいという場合もあるでしょう。
そのような時には、退職代行サービスを利用すれば円満に退職できる可能性があります。
人員不足により仕事が回らないというのは、会社側の都合でしかありません。余裕をもって人員を確保し、シフトを組むことができないのは会社側に原因があるということです。この点をアルバイトが心配する必要はありません。
退職代行サービスはあくまでも依頼者の退職の意思を会社側に伝えるだけです。それでも、第三者が介入することで退職を承諾してもらうことが可能となります。
仲間に迷惑をかけたくないという心情がある
帝国データバンクの調べでは、飲食店の78.6%、飲食料品小売の63.9%が非正社員の人手が不足しているそうです。
(参考:帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2019年4月）」)
現場でアルバイトとして働いている人は、そのような事情も十分に理解できるというのが厄介です。辞めたいと思っても、代わりに働く人がいなければ一緒に働いている仲間に迷惑をかけるという気持ちも出てくるでしょう。
そのため、辞めたくてもなかなか言い出せないというケースは多いものです。そのような時にも退職代行サービスに相談することをおすすめします。
もちろん退職代行サービスは、会社の人手不足に対して何かしらの解決ができるわけではありません。それに人手不足に対して対策を講じるのは、会社側の義務です。
そうはいっても、現実として一緒に働いている仲間に迷惑をかけることになるのは事実です。そんな思いもあって、辞めたくても辞めると言い出せない人は少なくないでしょう。
そんな時にこそ、退職代行サービスに相談することをおすすめします。相談することで、自分の気持ちを整理することもできるからです。
仲間を思う気持ちと自分が仕事を辞めたいという気持ちとの葛藤で悩んでいる時、その気持ちに折り合いをつけることもできるということです。
アルバイトの退職方法は不明瞭
正社員でもアルバイトでも、退職を申し出る場合には口頭のみでも成立します。しかし正社員の場合、就業規則などに退職の手順として、書面での申し出を定める場合があります。
一方でアルバイトの場合には、そこまできちんと定めていないケースがあります。これは退職する側としては面倒がないようにも思えますが、逆に言えば退職の意向を伝える証拠が残らないとも言えます。
そうなると後で、退職することを言った言わないというトラブルにつながる可能性もあります。
そこで退職代行サービスを利用してきちんとメールで伝えることにより、退職の意思を示した証拠が残ります。自分で会社に退職する旨を伝えてもきちんとした反応が得られない場合には、退職代行サービスを通して意思表示をしておくと安心です。
損害賠償請求にも対応できる
民法第628条では、雇用の契約期間が定められていても、やむを得ない事由があれば契約期間中でも雇用契約を解除して退職できるとしています。
しかし雇用契約の解除により会社側に損害が発生する場合には、損害賠償請求をされる可能性があります。
アルバイトには雇用期間限定で募集する仕事が多くあります。このような仕事では、契約期間を定めて雇用契約を結びます。もし契約期間中に退職する可能性があるならば、雇用契約書をきちんとチェックしなければなりません。
しかし実際には、細かな文字で書かれた雇用契約書を読まずに仕事を始めるケースも少なくないでしょう。その結果、契約の途中で退職を申し出ることにより、トラブルが発生する可能性があります。
このような時、弁護士による退職代行サービスを利用すれば対応してくれます。
通常の退職代行サービスでは、そのような対応はできません。もし雇用契約を定めたアルバイトをしている場合には、まず退職の意向を伝えたいうえで会社側の要求を聞きましょう。そして雇用契約期間中の退職がスムーズに行われないと判断したら、弁護士が行なっている退職代行サービスに相談することをおすすめします。
弁護士が行う退職代行サービスも、相談は無料とするところが多くあります。
給料を支払ってもらえない場合
損害賠償請求とまではいかないまでも、退職によって会社側に損害が生じるなどの理由で給料を支払ってもらえないというケースもあります。
退職代行サービスは未払いの給料を払ってもらうようにとの意向を、依頼者に代わって伝えることはできます。しかし、これは請求行為ではなく、あくまでも退職を望む依頼者の言葉を伝えるだけの話です。それを受領するか否かは会社の判断に委ねることになります。
そこで未払いの給料をきちんと払って欲しいと望むのであれば、弁護士が運営する退職代行サービスの利用が必要です。依頼者に代わって、会社に直接交渉してくれます。
もちろん料金はそれなりに必要ですし、多くの場合は支払ってもらった給料の何割かを成果報酬として退職代行サービスに支払うことになります。それでも未払いのまま終わるよりも、少しでも支払ってもらったほうが、次の仕事を探すまでの生活費に充てることもできるので助かります。
まとめ
アルバイトを退職したいという場合、人手不足という事情もあってスムーズに事が進まないケースは多いものです。さらに一緒に仕事をしている仲間に迷惑をかけたくないという気持ちも、辞めるに辞められない理由となるでしょう。
そのような時には退職代行サービスに相談することで、自分の気持ちを整理することもできます。そのうえで、円満に退職して次の仕事へ気持ちを切り替えることができるでしょう。
参考サイト
民法第627条
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/jigyounushi/taisyoku.html
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2019年4月）」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190506.html
↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190506.pdf
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