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退職代行サービスはいくらかかる?退職代行の料金相場・価格相場・金額をまとめました

退職代行はいくらかかる?退職代行の料金相場をまとめてみた

退職代行サービスを選ぶうえで、まずは料金相場を把握することが大事です。そこで退職代行サービスではどの程度の金額でサービス提供しているのかをご紹介します。

退職代行サービスはいくらかかる?退職代行の料金相場・価格相場・金額

退職代行サービスの料金で一番安い場合

業界最安値を謳う退職代行サービスはいろいろとありますが、実際にみてみるとその金額設定はバラバラです。どこが本当に安いのかが気になるところです。

2019年9月4日時点で最安値となるのは、「退職代行プラスサービス」の1,9800円のようです。これは税別価格ですが、追加料金なしで退職できるまでサポートをしてくれるとなっています。

また、正社員やアルバイトによる区別もないようです。オプションなどもありませんし、この料金を支払うだけでサービスを受けることができるようです。

たとえ料金が安くても適切なサービスを受けられないとなれば話になりませんが、評判に関しては特に気になるものはないようです。

ちなみに金額相場が高めとなる弁護士による退職代行サービスの場合でも、最低金額が19,900円からというものがあります。

退職代行サービスの料金で一番高い場合

退職代行サービスの料金で最安値を謳う会社は多くありますが、高さをアピールする会社は見かけません。

基本的に退職代行サービスの料金相場で高い設定となるのは、弁護士がサービス提供している会社です。そこで、弁護士による退職代行サービスをチェックして、一番高い金額を調べてみました。

弁護士が提供する退職代行サービスの料金相場は、ほとんどが54,000円(税別:正社員の場合)となっています。

そのなかで高い金額設定となっているのが、小澤亜季子弁護士、十時麻衣子弁護士による退職代行サービスの65,000円(税別)です。相談に関しても、すべて無料とするサービスが多いなかで、このサービスでは最初の30分のみ無料としています。

ちなみに弁護士が行わない退職代行サービスのなかで最も高い料金を調べてみると、「ヤメヨッカ」というサービスがありました。こちらの金額設定のなかで、勤続5年以上の場合には70,000円というものがあります。つまり2019年9月時点で最も高い料金は、70,000円ということになります。

退職代行サービスの料金相場としては19,900円〜70,000円の価格帯に

上記のように退職代行サービスの料金相場はかなり幅広く、19,900円(税別)から70,000円(消費税は不明)となっています。

さらに細かくみてみると、退職代行サービスは弁護士が提供するサービスとそうではないサービスに分かれますが、弁護士によるものは19,900円から65,000円の料金相場に、弁護士によるものではないものは19,900円から70,000円の料金相場となります。

退職代行サービスのオプション料金

退職代行サービスには、基本料金のほかにオプション料金が発生するケースもあります。そこでオプション料金にはどのようなものがあるのかを説明します。

細かい業務を追加した場合の追加料金について

たとえば「退職代行サービスRETIRE(リタイア)」の場合、システム利用料金として20,000円〜40,000円がかかります(税別)。この金額は雇用形態や勤続年数によって変わります。

そのほかに15日間の連絡対応期間内における連絡作業料金として10,000円(税別)が加算されます。

さらにオプション料金として、以下のようなものがあります(すべて税別)。

  • 特急対応料金 10,000円
  • 深夜連絡対応料金 20,000円
  • 文書連絡料金 1通につき5,000円
  • 記録文書作成料 30,000円

また弁護士が対応する退職代行サービスの場合、未払い給料などの請求により支払ってもらったお金のうち何割という形で成果報酬費用が発生します。

会社員やパート・アルバイトなどで金額の違いはあるのか

退職代行サービスのなかには、正社員とアルバイトで金額に違いがあるケースがあります。

その金額の差は会社によって違いますが、だいたい10,000円程度が相場のようです。

職業によって金額が変わってしまう場合はあるのか

退職代行サービスは正社員とアルバイトによって利用料金が違うことはありますが、職業によって変わるというケースはないようです。

これは基本的に退職代行という業務は会社側と交渉することがなく、依頼者の意向を伝えるだけであることが理由と考えられます。

退職願いに対する会社の対応に対して交渉するとなると、職種によっては困難な場合もあるでしょう。しかし退職代行という業務は基本的なはそこまで関知しないので、業種によって金額を変える必要はないということです。

サービスプランの変更で追加料金が発生する場合

弁護士が行う退職代行サービスのなかには、退職代行プランと退職代理プランとに分かれているものがあります。

代行はあくまでも依頼者の意向を伝えるだけの業務ですが、代理となると話は違います。本人に代わって会社と交渉することになるからです。

そのような交渉は、弁護士のみが行えることなので、一般の退職代行サービスは業務内容が変わるということはありません。弁護士が運営する退職代行サービスだからこそ、代行と代理というプラン分けができるということです。

さらに未払い給料の請求をオプションとする退職代行サービスが多いなかで、こちらのサービスでは最初からプランとして分けているので、プランを変更する際に追加料金が発生するという仕組みになっています。

退職代行サービスの具体的な会社の料金

それでは、いくつかの退職代行サービスを選んで、料金金額がどの程度なのかをご紹介します。

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こちらの退職代行料金は正社員・契約社員・派遣社員が49,800円、アルバイト・パートが39,800円という料金金額になっています。オプション料金はありません。

また弁護士が対応する退職代行業務ではないので、業務内容はあくまでも連絡のみとなり、未払い給料の回収などは行いません。

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こちらの退職代行料金は、着手金として54,000円(税別)という金額になります。ほかに弁護士が対応することにより、未払い給料などの回収業務も行っています。

こちらの業務はオプションとなり、着手金はありません。必要な費用は成功報酬として経済的利益の20%となっています。

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こちらも弁護士が退職代行を行うサービスとなり、着手金が54,000円(税別)です。さらに未払い給料や残業代などの請求業務は、着手金は無料で経済的利益の20%を支払うという金額になっています。

まとめ

退職代行サービスは特別高い料金金額と安い金額のところがありますが、だいたいは同じような料金相場になっています。ただし大きく分類すると、弁護士が退職代行を行うところと、そうではないところに分かれます。トラブルを回避するという意味では、弁護士がいる退職代行サービスを選んでおくと料金相場は少し高めですが安心です。

参考サイト
「小澤亜季子弁護士、十時麻衣子弁護士による退職代行サービス」
https://taisyoku-daikou.com

「退職代行と退職代理」
https://japanlaw.net/退職代行/

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