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退職代行

最近話題の退職代行サービスとは?辞めづらい会社でも簡単に辞められるのか

最近話題の退職代行サービスとは?辞めづらい会社でも簡単に辞められるのか

このところ退職代行というサービスを提供する業者が増えてきました。それだけ利用する人が多いということですが、この退職代行というものはどんなサービス内容なのでしょうか。そこで今回はこの退職代行サービスについて、詳しく説明します。

最近話題の退職代行サービスとは?辞めづらい会社でも簡単に辞められるのか

退職代行サービスについての概要を説明します。

退職代行サービスは退職の意思を会社に代行して伝えるもの

2017年の春に、退職代行サービスが初めてスタートしました。以来、数多くの業者が同様のサービスを開始し、今では相当数のサービスが存在します。

退職代行サービスの主な業務は、依頼者に代わって退職の意向を会社に伝えることです。

基本的には直接、会社側と話し合いをしたり、退職に関わる交渉をしたりすることはありません。これは、報酬を得る目的で法律事務を行うことが、弁護士法72条によって禁止されているからです。

たとえば退職するにあたり、未払いの残業代支払いを請求したり、あるいは退職そのものを認められない場合に直接交渉したりする行為は、弁護士あるいは弁護士法人以外は禁止されているということです。

逆に言えば、弁護士あるいは弁護士法人がサービス提供する退職代行であれば、会社側との交渉ができるということになります。

たとえば未払いの残業代がある場合、通常の退職代行サービスであれば依頼者が支払いを希望する旨を伝えることしかできません。あとは会社が応じるか否かはまかせるしかないということです。

しかし弁護士あるいは弁護士法人であれば、直接交渉して支払ってもらうことができます。

退職代行サービスの流れ

退職代行サービスの流れは以下のような形です。

まず、いずれかのサービスを選んで問い合わせをします。問い合わせ方法はメールやLINE、あるいは直接電話という形が多くなります。

問い合わせをすると、担当者がヒアリングをして事情を聞いてくれます。この時点での相談は無料とするところが多く、弁護士あるいは弁護士法人の場合でも無料のケースが多いようです。

ここが一番大事な部分となりますが、退職代行サービスは基本的に会社側へ連絡のみをします。依頼者に代わり、退職する理由などを伝えるので、どのような事情なのかをどれだけ伝えられるかがポイントになるでしょう。

もちろん退職代行サービスはヒアリングできちんと聞いてくれるので、自分の気持ちを整理するような気持ちで答えれば、どのような形で伝えればよいのかがわかるようになります。

正式に依頼が決まれば、退職代行業者に料金を支払います。支払い確認ができれば、すぐに退職代行に移ります。早いところでは、夜中に相談すれば当日の朝にはさっそく会社側に連絡をしてくれます。

もしすぐに退職の承諾が得られなければ、何度でも会社側と依頼者との間で連絡のやり取りをします。そして無事に退職すれば、業務は完了となります。

退職後に転職のサポートもしている業者がありますし、カウンセリングを行うケースもあります。

退職代行サービスの料金について

退職代行サービスの料金は、追加料金なしの一律となるケースが多いようです。正社員・契約社員・派遣社員とアルバイト・パートとで料金を分けている場合もありますが、相場としては2万円から3万円といったところになります。

また、万が一退職できなかった場合には、支払った料金を返金してくれるところもあります。

弁護士あるいは弁護士法人が提供するサービスの場合には、もう少し金額は高くなります。

まず着手金として5万円程度を支払い、さらに郵便物などの送付があれば実費として郵送料の請求があります。さらに、通常の退職代行サービスとは異なり給料の未払金などの請求もできますが、その場合には成果報酬として会社から

支払ってもらった給料や退職金などのうち、何割かを報酬として支払う形になります。

相談受付の時間

退職代行サービスには、LINEやメールで24時間相談を受け付けているというケースが多く見られます。

これは就業中にはなかなか相談できない依頼者への配慮とみてよいでしょう。なかにはチャットで夜中でも対応する業者もあります。

退職代行サービスで要となるのは、相談によるヒアリングです。会社への連絡しかできない退職代行業務では、いかにその辞意を伝えるかが、円満退職できるかどうかの鍵を握ります。

しかし過労や職場でのストレスにより、精神的に大きなダメージを受けている人は、自分の気持ちを整理することすらできないこともあります。

このような状態では、うまく自分の気持ちや状況を整理することもできません。そこで仕事から帰って十分な時間が取れる夜になってから、じっくりと話を聞いてもらうことができます。

退職代行サービスで行う業務内容

退職代行サービスの業務内容は、弁護士あるいは弁護士法人が行うのか、あるいはそれ以外かによって異なります。

通常の退職代行サービスの場合

弁護士あるいは弁護士法人が行わない退職代行サービスの場合には、業務内容は依頼者の相談を受けて、会社側へ辞意の意思と理由を伝えることになります。退職に関する書類の作成や提出といった作業には手を出せません。

業者によっては労務のプロなどがサポートしているところもありますが、これはあくまでも社内的な話であって、会社と交渉してくれるというわけではありません。また依頼者に代わってどのように辞意を伝えるのか、その案を作るというわけでもないので注意が必要です。

弁護士がサービス提供する場合

弁護士あるいは弁護士法人が退職代行サービスを提供する場合には、その業務内容はかなり幅広くなります。

まず通常の退職代行サービスと同じように、依頼者の辞意を代行して連絡する業務があります。その上で会社側が難色を示しているならば、直接交渉する場合もあります。ただしこれはサービス内容に含まれる場合と、あくまでも連絡のみで済ませる場合があるので、着手金を支払う前に確認が必要です。

そして無事に退職できたとしても、未払いの給料や残業代、あるいは退職金を支払ってもらえないというケースがあります。

通常の退職代行サービスであれば、依頼者が支払いを求めていることを伝えることしかできません。直接請求することはできませんが、弁護士であれば依頼者に代わって請求し、支払ってもらうことができます。

結局、退職できるか否かは会社次第?

直接交渉できないのであれば、退職できるかどうかは結局会社側の判断次第ということでしょうか。

実はそのようなことはありません。仕事や職場でのストレスや悩みを抱えていると、精神的な負担もかなり多くなります。そのような状態でも退職代行サービスに相談して、いろんな気持ちや思いを引き出してもらうことで、会社へ伝える言葉を生み出せるようになるからです。

最初は退職をすることに難色を示していた上司も、退職代行サービスを通して自分の気持ちを伝えることで、退職を認めたうえにエールの言葉までもらえたというケースもあります。

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを利用するケースはいろいろあります。まず仕事内容や職場環境において、過度のストレスを感じることで続けることが困難という場合があります。あるいは就業してさほど日数が経っていないのに、何となく合わないので辞めたいという場合もあるでしょう。

前者のケースで自分で退職を願い出るも、引き止められて辞められないという人がいます。後者の場合には、基本的に退職を希望する日から2週間前には辞意を伝えなければならないのに、就業して2週間も経っていないので辞めると言い出せないというケースがあります。

このいずれの場合にも、給料や退職金などお金に関するトラブルがなければ、通常の退職代行サービスで十分でしょう。

しかし、未払いの給料あるいは残業代があったり、退職金を支払ってくれるか心配という人は、最初から、弁護士あるいは弁護士法人が行う退職代行サービスを利用することがおすすめです。

お金に絡むことは通常の退職代行では対応できませんし、別途で弁護士に頼むよりも、退職代行を行う弁護士に依頼したほうが手続きは早いからです。

どちらを選ぶのかによって料金が違うので、オーバースペックとならないように、あるいはお金が絡む可能性があるならリスク回避を考えて、どの退職代行サービスを選ぶのかを決めることが大事ですね。

まとめ

退職代行はいろんな事情があって会社に退職を言い出せない、あるいは言っても受理されない人が利用するサービスです。次の仕事に気持ちを早く切り替えるために、仕事や職場のことで悩んでいるのであれば、早めに相談することをおすすめします。

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