[退職代行サービス]retireとは？特徴や依頼の流れを解説します！[料金･よくある質問]

格安料金、スピード対応に加えて労働関連法の専門家が対応しているのが特徴のretireをご紹介します。安心できるサービス内容やサービス料金などについて、詳しく説明します。

[退職代行サービス]retireとは？特徴や依頼の流れを解説します！[料金･よくある質問]

退職代行サービス「retire」は大阪府大阪市のネクスト労務管理事務所が運営しています。

直接来店して相談することもできますし、全国から電話やメールで気軽に連絡して無料相談をすることができます。

「retire」の特徴

退職代行サービス「retire」の特徴を詳しくご紹介します。

労働の専門家が退職代行サービスを運営

retireの退職代行サービス運営者は、社会保険労務士の資格を得ています。

社会保険労務士は労働関連法の専門国家資格ですが、その専門知識をもって適正なサービスを提供しています。

退職を実行するためには労働基準法や民法などの理解が必要です。そのため、retireの退職代行サービスは法的リスクの少ないものであることが特徴となります。

格安料金で対応している

retireの退職代行サービス料金は業務効率化や運営費用配分の適正化により、業界相場でもトップクラスの格安料金を実現しています。

退職する人は無収入になるケースが多いので、少しでも出費を抑えたいという依頼者にとっては安心できる料金と言えるでしょう。

最短で申し込み当日から対応可能

retireは退職を希望する人のあらゆる要望に応えられるように対応しています。そこで急ぎで退職したいという人のために、最短で申し込みをしたその日から退職代行サービスの対応が可能としています。

証拠保全によりパワハラ予防と抑制を

退職代行サービスは第三者記録を取るため、依頼者の上司などは退職に対してパワハラ発言などはできなくなります。もし問題のある言動をすれば、記録が残るので訴訟などに発展する可能性があるからです。

retireでは第三者記録を取るので、依頼者は退職代行サービスを利用してからはパワハラなどによるストレスや精神的苦痛から解放されることになります。

即日退職を軸にしたサービスを提供

retireは退職を希望する依頼者の要望に応えるために、即日退職を軸にした退職代行サービスを実施しています。すぐにでも退職したいという依頼者が多いのが理由です。

ただし即日退職には、会社から損害賠償請求をされるリスクもあります。その点を考慮したうえで相談を受けています。

「retire」の料金

退職代行サービスretireの料金は、サービス料金とオプション料金に分かれています。

サービス料金

• システム利用料金　20,000円～40,000円(税抜) 雇用形態や勤務期間などによって金額は変動します
• 連絡作業料金　10,000円(税抜) 15日間(1連絡対応期間)ごとに発生します

オプション料金

• 特急対応料金　10,000円(税抜) 1連絡対応期間ごとに発生
• 深夜連絡対応料金　20,000円(税抜) 午後9時以降対応の場合に発生
• 文書連絡料金　5,000円(税抜) 1通あたり発生します
• 記録文書作成料　30,000円(税抜) 依頼者と雇用者の間の連絡記録を文書化

「retire」利用の流れ

まずはretireに電話やメールで無料相談をします。直接retireへ足を運んで相談することも可能です。そして現在の状況と退職に関する考えを伝えて、最適な退職代行サービスの提案を受けます。

無料相談のあとに退職代行サービスを利用することになれば、料金を支払います。retireで支払いが確認できれば、退職代行サービスを開始します。

退職が決まり健康保険証や社用品を返却し、離職票などの書類を受領したら退職代行サービス業務は完了です。

「retire」のよくある質問

retireに寄せられた、退職代行サービスに関する質問の回答をご紹介します。

即日退職できるのか？

すぐに辞めたいという人の中には、即日退職を希望するケースがあります。この質問に対してretireでは、即日退職を希望する旨は伝えると回答しています。

ただし即日退職に同意するかどうかは、雇用主次第となります。というのは、法律的には期間の定めがない雇用契約の場合、原則として2週間前には退職を希望する意思を伝える必要があるからです。

雇用主の同意を得ることなく退職願いを出してから2週間経過する前に出社しなくなれば、損害賠償請求をされる可能性もあると注意しています。

会社から連絡がくるか心配

退職代行サービスを利用しても、上司や会社から連絡がこないか心配する声があります。

retireでは、会社側に対して依頼者に直接連絡しないように強制することはできないと回答しています。

もちろん会社側に対して、依頼者への連絡は退職代行サービスを介して行うようにと伝えています。しかしそれに応じるかどうかは、会社側の自由です。

逆に言えば、依頼者にも会社からの連絡を受けるか受けないかを選択する自由があるとしています。

万が一会社側が退職代行サービスを介して依頼者と連絡はしないと言うのであれば、依頼者は内容証明郵便で会社とは直接やり取りをしないという自分の意思を伝えることができると回答しています。

両親に知られるのが心配

retireではご両親に連絡をしないように、会社側に強制することはできないと回答しています。

しかし緊急連絡先として親を指定していても、退職代行サービスを通して退職の意思を伝えている以上、緊急連絡先へわざわざ連絡する必要性は低いので心配は不要であるとしています。

退職に関する交渉をお願いできるのか

退職代行サービスは労働者と雇用主の連絡を代行するサービスなので、依頼者の代理人として退職に関する交渉はできないと回答しています。

そのうえで、退職交渉は弁護士に依頼することを勧めています。

有休消化はできる？

有休が残っている人は、退職するまでに消化できるのか気になると思います。退職代行サービスを利用するだけで有休消化できるのでしょうか。

retireでは、有休消化を希望することを、退職代行サービスを通して会社側に伝えてくださいと回答しています。有休は労働者の権利なので、有休消化を実行できるとしています。

会社に借金をしている場合

会社に借金をしている人は、返済を終える前に退職できるのか気になることでしょう。これに対して、退職自体とお金の貸し借りは別問題であるとしたうえで、退職代行サービスは労使間のお金の貸し借りには関知しないと回答しています。

退職に際して会社や上司に苦情を伝えてもらえるか

依頼者が希望すれば、retireでは苦情も伝えると回答しています。ただし退職することが目的であるならば、感情的になって不要な争いを起こすことは避けるように勧めています。

パワハラを受けたので会社に損害賠償請求する旨を伝えてもらえるか

依頼者の希望とあれば、損害賠償請求する旨を会社に伝えることはできると回答しています。

しかし、損害賠償請求を目的に退職代行サービスを利用するのであれば、相手方との交渉が必要になるので弁護士に依頼することを勧めています。

まとめ

退職代行サービスretireは社会保険労務士の資格を持っているので、法的リスクを回避した適切なサービス業務によって退職のための連絡伝達をしています。

パワハラなどのストレスからも解放されるので、まずは無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

公式サイトで詳しい情報を得られるので、問い合わせをしてみましょう。

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