最近、よく耳にする退職代行サービスですが、興味があるので、使ってみたいと思うことはありませんか？
手軽に何のストレスもなく、会社を辞められる夢のようなサービスだと考える一方、もしかしたら違法行為に当たるのではないか、と不安に感じるケースも多いです。
そこで、今とても注目を集めている退職代行サービスは違法なのか、弁護士に依頼した方が良い理由と、弁護士以外に依頼した場合のリスクについて解説します。
目次
退職代行サービスは違法？実は弁護士じゃないとやってはいけない仕事がある【非弁行為？】
退職代行を依頼した場合に違法となるケース
現在は、とても多くの退職代行サービス会社が存在します。
しかし、弁護士からのアドバイスを受けて退職代行する会社や、単なる行政書士が書類を作成するに留まっている会社が非常に多いです。
弁護士以外で退職代行をするケースでは、何が違法なのかを見ていきましょう。
弁護士以外が法律的な相談に乗ること
弁護士以外というと、退職代行サービス会社に所属する社員、司法書士、行政書士などが挙げられます。
しかし、法律に詳しい司法書士や行政書士であっても、弁護士ではありませんので、法律に関する事務に含まれる相談業務は違法です。
あとは「弁護士からアドバイスを受けています」、「弁護士が監修済です」とあっても、相談はできません。
資格を持った正式な弁護士ではないと、報酬を払ったうえでの法律に関する相談は違法となります。
退職する会社側と交渉する行為
退職に関して、会社側と交渉はできません。弁護士以外の人がした場合、違法となります。
退職代行サービス会社から、依頼者に代って、退職したい旨を伝え、会社側がそれを拒否した場合、そのあとの交渉は弁護士ではないとできません。
退職代行サービス会社ができるのはあくまでも依頼者に代って、退職をしたい希望を伝えるだけです。
例え法律に詳しい人、もしくはアドバイスを受けている人であっても、交渉した場合は違法となります。
未払いの残業代や賃金を催促する行為
退職理由で、残業代を払ってくれない、または給与の支給がされていない問題もあります。
その場合、退職を要求するのと同時に、未払いの残業代や賃金の支払いも必ず解決しておかなければなりません。
しかし、弁護士以外の人では、会社側に直接要求をすると違法に当たります。必ず弁護士が正式な手続きを踏んで、催促することが必要です。
退職代行を弁護士に依頼した方が良い理由とは？
退職代行はなぜ弁護士に依頼した方が良いのか、その理由について見ていきましょう。
行政書士や司法書士では無駄？
法律の知識を有した行政書士や司法書士は、あくまでも書類を作成するだけしかできません。
したがって、退職代行サービス会社に依頼した場合、退職代行サービス会社が行政書士や司法書士に書類を作らせ、その書類を会社側に提出するだけです。
行政書士や司法書士は作った書類を持って、会社へ赴き何らかの行動を起こすということはできませんし、違法行為となります。
退職代行サービス会社で行政書士が書類を作成とあっても、それだけでは不十分ということです。
会社側に提出した書類が却下されてしまえば、退職は失敗に終わります。
ブラック企業でも対処可能
弁護士に依頼する最大のメリットは、どんな会社でも対応可能なところです。
いわゆるパワハラ体質な典型的なブラック企業では、辞めると言っただけで何をされるかわからない恐怖があります。
しかし、法の専門家である弁護士なら、どんな問題にも真っ向から対処してくれるため、一切の被害を被ることなく、退職手続きが可能です。
当然、ブラック企業ですから、残業代未払いなど給与関連の問題も多くあります。
このような難しい案件でも、弁護士ならしっかりと対応してくれるので、とても安心です。
損害賠償を請求されても大丈夫！
会社に入るとき、ほとんどの会社で会社規則や規定を読み、そのあと契約書を記入しますが、それを基にして訴訟を起こされるケースもあります。
急な自己都合の退職で会社に損害を与えたためと訴えられたとき、弁護士以外では対処できません。
弁護士ならどんな訴えにも、依頼者が表に出ることはなく、うまく対処してくれます。
社会に出て経験の浅い新入社員なら、会社から訴訟を起こされてしまったら、それだけでパニックになり、冷静な判断はできません。
そういうケースでは、正式な資格を持っている、弁護士に依頼することは重要です。
弁護士でも100％確実ではない
衝撃的ですが、これは事実です。どんなに優秀な弁護士でも、ケースによっては100％成功するとは言えません。
弁護士でさえ苦戦するケースもあるのに、ましてや弁護士以外の人が退職代行をきちんと対応できるはずもないということです。
たまたま運が良くて、会社側がすんなり要求を受けていれてくれた場合を除き、何らかの障害があった場合は、弁護士の対応が必須となってきます。
弁護士が必要のないケースとは、会社側に何の落ち度もなく、退職を申し出てくれたらいつでも受付可能な状態で、依頼者が気が弱くて言い出せないときのみです。
退職代行は難しいケースもあるため、弁護士以外の人では解決できないことがあるため、最初から弁護士に依頼するのをおすすめします。
退職代行サービスを弁護士以外に依頼するリスク
弁護士のいない退職代行サービス会社に、依頼したときのリスクを見ていきましょう。
会社側も対応策を講じている
数年前ならまだ退職代行が一般的ではなく、対処の方法もあいまいで、ただ黙って受け入れるしかありませんでした。
しかし、退職代行サービスが浸透してきた現在、会社側も顧問弁護士からのアドバイスなどで、うまく切り返しができる企業が増えています。
そのため、単なる退職依頼の書類では成功率が低いです。
会社側から訴えられる
会社側から訴訟を起こされると、問題が長引くほか、裁判にまで発展する恐れがあります。狭い業界では噂となってしまい、今後の転職活動にも悪影響を及ぼす危険性が高いです。
そうならないためにも、最初から弁護士に依頼するのが賢明だと言えます。
きちんと弁護士に退職代行を依頼しよう！
退職代行サービス会社に依頼するときは、確実ではないことを念頭に置き、ブラック企業など揉めそうな場合は、必ず弁護士に依頼するのが適切です。
弁護士でさえ100％確実ではありませんので、すぐにでも辞めたい気持ちが強くても、ある程度は期間が掛かることを覚悟してください。
どちらにせよ、退職は退職代行サービスを使うにしても、余裕を持って行うことと、難しいケースでは必ず弁護士に依頼しましょう。
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