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[退職代行サービス]退職後に不利益を被ることはない?退職金が貰えないと困る

退職代行サービスの利用を考えるとき、様々なことが気になりますよね。

  • 「退職代行サービスを使用して辞めたいけど、不利益を被るのはイヤだな
  • 「退職代行サービスで辞めるとしたら、どういった不利益が考えられるんだろう
  • 「退職すると伝えた後のリスクを回避する方法を知りたい」

こんなことも気になってくると思います。

この記事を読んでいただければ、下記のようなことがわかるようになっています。

  • 退職代行サービスがおすすめな人
  • 退職代行サービスの利益・不利益
  • 退職代行サービスで退職した後の不利益を回避する方法
丸尾
丸尾
わかりやすく説明するので、ぜひ参考にしてみてください!

[退職代行サービス]退職した後に不利益を被ることはないの?

退職代行ってどういうサービス?

退職代行サービスでどのようなことをしてくれるのかというと、

あなたに変わって会社に退職の意思を伝えてくれます。

退職代行サービスを提供している会社には、

  • 大手や小規模な退職代行業者が行う退職代行サービス
  • 弁護士が行う退職代行サービス

大きく分けて、この2パターンの会社があります。

退職代行サービスはどういった人におすすめか?

現在の日本では、過酷な労働環境で労働者を働かせる「ブラック企業」が多く存在しています。

そのような会社で働いている場合、

「上司のパワハラがひどく、怖いので退職すると言い出せない」

「退職の意思を伝えても取り合ってもらえない」など、

辞めたくても辞められず悩んでいる人も多いのが事実。

  • ブラック企業に勤めている人
  • 退職したいと伝えても取り合ってもらえず、困っている人
  • 上司からのパワハラなどが原因で、精神的に参ってしまっている人

このような人は、ずるずる会社にとどまるよりも、

退職代行サービスを利用して、早急に今の悪い環境から離れることをおすすめします。

退職代行サービスで考えられる利益・不利益

さて、退職代行サービスを利用する際に気になるのが、

退職代行サービスを使うことで、どういった利益や不利益があるのか?

といううことではないでしょうか?

ここからは、利益と不利益、それぞれ具体例を挙げながら解説していきます!

退職代行サービスで得られる利益

まずは、退職代行サービスで得られる利益について説明します。

利益と不利益、どちらについても理解しておくことで、

いざ、退職代行サービスを選ぶ時にも役立ちますよ。

メリット1:直接、退職すると伝えなくてよい

怖い上司に「退職する」と伝えるのは勇気がいることですし、

伝えた後に退職日まで引き留めにあったり、嫌味を言われて過ごすのは辛いことですよね。

退職代行サービスを使用すると、

退職の意思を自分の口で伝えたり、退職届を手渡しする必要がありません。

退職の流れを熟知している担当者が退職するまでついてくれるので安心です。

メリット2:退職届を提出した後は出勤せずに退職できる

退職代行サービスでは、自分で退職すると伝える必要はありません。

そして、未消化の残業代があれば、退職日まで有給消化をしながら出勤せずに過ごすことができます。

メリット3:弁護士の提供する退職代行サービスなら交渉もしてもらえる

未消化の残業代があったり、会社が退職金の支払いや有給休暇の消化を会社が拒んだ場合、

弁護士以外の退職代行業者が交渉をしてしまうと、「非弁行為」となってしまいます。

非弁行為とは、弁護士資格を持っていない人が、弁護士に代わって交渉を行い、

報酬を受け取ることです。

退職の際に交渉が伴うことが予想される場合は、弁護士の退職代行サービスの利用がおすすめですね。

退職代行サービスの利用で起こりうる不利益

さて、次に退職代行サービスで辞める時どのような不利益が考えられるのか説明します。

リスク1:退職後に必要な書類を送ってもらえない可能性もある

退職時の手続きには、

  • 失業保険を受給する時に必要な離職票などの書類、
  • 健康保険・厚生年金の手続きに関する書類

など会社の人事担当に準備してもらわなくてはなりません。

しかし、退職時に会社と揉めてしまうと、会社側が感情的になり、

これらの書類を用意してもらえないことが稀にあるようです。

もし、送ってもらえない場合は、退職代行の担当者にお願いして送るように伝えてもらいましょう。

何度もお願いしても対応してもらえない場合は、離職票の場合はハローワークへ、

健康保険や年金の書類については管轄の年金事務所(協会けんぽ加入の場合)に相談する必要が出てきます。

リスク2:有給休暇の消化や退職金の支払いを拒否される可能性がある

会社によっては

  • 「退職するなら有給を消化させない」
  • 「退職金を支払わない」

などと脅してくるところもあるようです。

(有給休暇の取得について)

しかし、『労働基準法39条』にも定められている通り、

有給の消化は労働者として当然の権利です。

本来、労働者が有給を使用することを会社が拒むことはできません。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

5 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

引用元: 労働基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049

会社は労働者から有給取得の申し出があった場合、基本的にそれを拒むことはできません。

ただし、その期間あなたに有給を取得されると会社の業務に著しい支障をきたす場合は、「時季変更権」を主張することができます。

しかし、これは有給所得の時期を変更してもらうということであって、拒否すること自体はできないのです。

そして、退職する労働者の場合はその期間しか有給消化できないので、認めざるを得ないと言えます。

(退職金について)

退職金については会社の就業規則に明記してあり、

あなたが就業規則の退職金を支払う対象者に当てはまるのならば、

会社はあなたに退職金を支払わなくてはなりません。

就業規則のは記載がなくても慣例的に支給されている場合は、

裁判で支払いの義務が認められる可能性があります。

リスク3:会社から損害賠償を求められる可能性は稀だがゼロではない

会社から損害賠償を求められるのは極めて稀です。

なぜなら、訴訟を起こすためには時間と費用がかかりますし、

一般的な社員1人から取れる賠償金なんてたかが知れているからです。

しかし、可能性はゼロではありません。

例えば「無断欠勤が続き、会社からの連絡にも全く応じず引き継ぎをしなかった。そのことが原因で会社に大きな損害を負わせてしまった」というようなケースです。

このようなひどい辞め方はトラブルに発展する恐れがあります。

在職中にきちんと引き継ぎ書を用意しておくなど、

次の人がすぐに仕事を引き継げる体制を整えておくことが、会社側も感情的にならず、

会社への負担も最小限に抑えられるのでおすすめです。

リスク4:弁護士以外の退職代行サービスが交渉すると非弁行為になる

退職の際に

  • 「未払いの残業代」
  • 「有休消化」
  • 「退職金の支払い」

などなど、これらの請求をするためには交渉を伴う可能性があります。

一般的な退職代行業者があなたや弁護士に代わって交渉をすると、「非弁行為」という違法行為になってしまいます。

非弁行為になると、ユーザーはどんな不利益を被るのか?

退職代行業者の中には、退職できなかったにもかかわらず

  • 「交渉がある場合は対応できないから弁護士に依頼してくれ」
  • 「保証対象ではないので返金はできない」

などと言って料金を返金してくれないところもあるようです。

結局、利用者自身で新しい弁護士に依頼しないといけなくなったり、

国民生活センター(消費生活センター)に駆け込まなくてはならないなど、

事態がさらにややこしくなったり、泣き寝入りするしかないケースもあります。

そのため、交渉が伴うことが予想できるのであれば、最初から弁護士の退職代行サービスを利用すると退職までがスムーズです。

もし、訴訟に発展したとしても、依頼先が弁護士であれば、全て対応してくれるので安心して任せることができますよ。

退職代行サービスで辞めても不利益を被る可能性は低いが、ゼロではない(まとめ)

退職代行サービスで辞めたからといって、その行為は違法ではありませんし、

労働者には退職する権利があるので、会社は辞めることを責めることも、引き止めることも本来できないわけです。

退職代行サービスを利用して会社を辞めた人のほとんどが、問題なく退職することができています。

しかし、会社によっては稀に退職代行サービスを利用して辞める時に

  • 「なかなか退職を認めてくれない」
  • 「有給を消化させない」
  • 「退職金を支払わない」
  • 「損害賠償を請求する」

などと脅してくることがあるようです。

退職代行サービスを選ぶ時、基本的に大手の退職代行業者を選んでおけば問題ないのですが、

交渉を伴ったり、訴訟にまで発展する可能性があるようなら、

まずは、弁護士が提供している退職代行サービスに相談することをおすすめします!

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