どうしても退職したいけれど、万が一退職を伝えたことで、会社から裁判を起こされてしまったらどうしようかと、不安になることはありませんか？
そして、入社時に契約書を見せられ、署名をしたことを思い出し、「2週間以内に辞めた場合は損害賠償を請求するとか書いてあったような？」など、裁判にでもなってしまうのかと心配になります。
しかし、このような場合でも、弁護士が担当する退職代行サービスを使えば問題ありません。なぜ大丈夫なのか、下記で詳しく見ていきましょう。
目次
訴えられた?!退職代行サービスで裁判になっても安心して良い理由
2018年から話題になり始めた退職代行サービス
自分から退職を切り出せない人のために、退職を伝えることを代行してくれるサービス、すなわち退職代行サービスが2018年から話題となりました。
現在では、利用する人も増加傾向にあります。
最初は本人の代わりに退職を伝えるだけのサービスでした。
しかし、会社の利益に損害を与えたなどで裁判沙汰になるケースもあったため、弁護士が退職代行をするサービスも増えてきました。
弁護士が直接、会社側との交渉で問題を解決してくれるなど、退職代行サービスも多様化が進んでいるのが現状です。
会社側も退職代行サービスを利用する人が増えていくことを考慮し、これからは対策を取って来ることも考えられます。
今後は、あらゆるケースに対応できる、万能型の退職代行サービスが必要となる時代が来るかもしれません。
そのため、今後は退職代行サービスを利用するケースが、ますます増えていく可能性が高いです。
退職代行サービスを使ったら訴えられて裁判になることも？
退職代行サービスを使ったのに、会社から訴えられてしまったというケースも、少ないですがあります。
なぜなら、弁護士がいない退職代行サービスでは、退職することをあなたの代わりに会社に申告するだけだからです。
弁護士の資格を持たない人が、会社と交渉をすることは法律で禁じられているため、退職する意向を伝えることしかできません。
そのため、退職代行サービスを使ったのに、会社から裁判で訴えられるというケースがあるというわけです。
そうなった場合、退職代行サービスに料金支払い済のため、返金保証100％になっていない退職代行サービスなら、無駄な費用となってしまいます。
裁判になったとしても安心して良い理由
裁判になると困るので、会社から訴えられるのだけは絶対に避けたいと、誰しもが考えることです。
その点で言えば、結論としては裁判になったときでも、大丈夫なケースがあります。下記では裁判になったとしても、安心できるケースについて見ていきましょう。
退職代行サービスには弁護士がやっている会社とそうでない会社がある
現在、多くの退職代行サービスがあります。そのなかで目立つのは、普通の企業が行政書士や司法書士などが書類を作成して退職代行を進めるパターンです。
それから、弁護士が監修している、もしくは指導を受けている退職代行サービスもありますが、あくまでも監修、もしくは指導のみであって、弁護士が直接担当してもらえるわけではありません。
裁判になってしまった場合は、弁護士を紹介すると明記している退職代行会社もありますが、結局そこの退職代行サービスでは解決できないので、別途、弁護士を依頼するのと何ら変わりありません。
あとは、弁護士事務所が退職代行サービスを兼任している場合です。
こちらは資格を持った正式な弁護士が担当してくれます。少し調べればわかると思いますが、決して高い料金ではありません。
なかには弁護士が直接担当してくれるのに、こんなに安くても良いのかと驚いてしまう退職代行サービスがあります。
弁護士が担当しているため、仮に会社から訴えられたとしても、そのまま担当の弁護士が対応してくるため、心配しなくても大丈夫です。
弁護士ではない退職代行会社ではできることは限られる
弁護士がいない退職代行サービス会社に依頼した場合、退職したいと会社に伝えることはできますが、それ以外のことはできません。
流れとして「依頼者と打合せし、入金の確認ができ次第、すぐに会社に連絡し、依頼者が退職したいので手続きをしてほしいと告げる」と、ここまでができることです。
あとは会社が退職手続きのための書類を依頼者に送付し、依頼者は記入した書類を会社に送り返したら手続きは完了します。
したがって、すんなり退職が受け入れられれば問題ありませんが、未払いの残業代や給与の請求、ハラスメントなどの訴え、有給休暇消化、会社からの無理な要求への対応など、退職に付き物のトラブルが起きたとしても、一切対応できません。
というよりも、弁護士以外が対応した場合は、非弁行為に当たり、違法となってしまうからです。
単に恥ずかしくて言えない、もしくは面倒で言えないなどの理由で使う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。
会社側に何の問題もなく、すんなり辞めさせてくれるなら、退職代行サービスを使わなくても済みますが、退職するのが難しい、トラブルになりそうだと不安なときに、退職代行サービスが必要になってきます。
そのため、トラブルが起きそうなときや退職するのが難航しそうな場合は、最初から問題に対応できる弁護士がいる退職代行サービスを利用した方が安心です。
当然裁判まで対応することはできない
万が一、裁判になってしまった場合、担当が弁護士ならそのまま対応してくれるので安心ですが、そうではない場合は対応できません。
たとえ弁護士が監修している、もしくは、弁護士からアドバイスを受けている退職代行サービスであっても、何の対応もできないです。
監修やアドバイスをしてくれる顧問弁護士を紹介してくれるだけなので、結局は別途依頼という形になります。
司法書士や行政書士が担当するところは、一切対応できないばかりか、そのあとのフォローもできません。
返金100％保証の場合は、返金はされますが、ただそれだけです。
裁判になってしまった場合、新しく弁護士を雇う必要が出てくる
弁護士が担当ではない普通の退職代行サービスでは、会社から訴えられた場合、別途で弁護士を雇う必要があります。
返金保証のない退職代行サービスでは、代行費用を払ったうえに、弁護士費用まで用意しなくてはいけません。
かなりの高い出費となるため、最初から弁護士に担当してもらった方が、結果的に出費が抑えられるということです。
精神的ダメージがひどいうえに、出費による心労も増え、せっかくの退職代行サービスが無駄に終わってしまう可能性もありますので、注意してください。
退職するときに、会社から訴えられる可能性や上司の様子など、事細かに観察しておき、できれば退職したOBに話が聞ければ、聞いておくのがベストです。
そして、退職するときに問題が起きそうな場合は、最初から弁護士に依頼しましょう。
弁護士が行なっている退職代行会社なら、裁判までそのまま対応してもらえる
弁護士事務所が退職代行サービスを兼任しているところなら、確実に弁護士が対応してくれるため、万が一裁判となったときでも任せられます。
未払い残業代・賃金や退職引き延ばし、ハラスメント問題、有給休暇消化、誹謗中傷など、あらゆる問題から依頼者を守ってくれるので安心です。
退職する確度を高めつつ安心して退職したいなら弁護士が行なっているサービスを使おう
本来なら、すんなり退職できないときに利用するのが退職代行サービスです。
そのため、確実に退職するには、最初から弁護士に依頼しておけば、問題があったときでもすぐに対応してもらえます。
退職代行サービスを利用するときは、どんな問題でも対応できる弁護士に依頼しましょう。
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