退職代行サービスの数がかなり多くなりましたが、実はその内容は大きく2種類に分かれることをご存知でしょうか。そこで今回は、退職代行を弁護士が行う場合とそうではない場合とで、何が違うのかを詳しく説明します。
目次
退職代行は弁護士事務所の方が絶対に良い理由
退職代行サービスはどの会社を選んでも変わらないのか
退職代行サービスが増えてきました。それだけ利用者が多いということでしょう。ところでその業務内容は一見するとどれも同じように思えるのですが、どの会社を選んでも変わらないのでしょうか。
まず退職代行サービスの内容について、簡単に説明します。
仕事や職場での悩みを抱えていながらも、なかなか退職の意向を伝えられないことがあります。人手が足りない、責務を果たしていないと怒られるといった理由が多いようです。
そこで退職したい人の代わりに、会社に退職の意思を伝えてくれるのが退職代行サービスとなります。
基本的に業務内容は、依頼者の相談を受けることと、退職の意思を「伝える」ことです。
退職代行サービスは弁護士が行なっている会社とそうでない会社がある
実は退職代行サービスには2種類あります。多くの場合、業務の範囲は依頼者の意思を会社に伝えることだけです。退職を承諾してくれないとしても、交渉を行うことはしません。
これは、報酬を得て交渉を行うことは、弁護士あるいは弁護士法人以外は禁止されているからです。そして多くの退職代行サービスには弁護士はいませんので、このような交渉はできないということです。
しかし、その弁護士が退職代行を行うサービスがあります。この場合には、単なる退職の意向を伝えるだけではなく、さまざまな業務が可能となります。
弁護士である会社・弁護士ではない会社のサービス・サポートの違い
退職代行を弁護士が行わない会社と、弁護士が行う会社でどのようにサービス内容やサポートが違うのかを説明します。
弁護士以外の会社の場合
まず退職代行を行うのが弁護士ではない会社のサービスとサポートについて説明します。
依頼者に代わって会社側と直接のやり取りをすることは、非弁行為として禁止されています。
たとえば依頼者に頼まれた文面通りに会社へ退職の意向を伝えたところ、承諾されなかったとします。その理由を聞いて、依頼者に伝えず退職代行サービスが、依頼者に代わって勝手に意見を述べるといった行為はできないということです。
必ず会社側からの回答を依頼者に伝えて、それに対してどのように対応するのかヒアリングしなければなりません。
また依頼者に代わって退職に関わる書類を作成することも、それを代行して送付することも禁止されています。
つまり弁護士ではない担当者が退職代行する場合には、依頼者と会社側との連絡のやり取りのみを行うということです。
さらに会社と退職を希望する依頼者との状況によっては、退職を申し出ることで損害賠償請求をされる可能性もあります。この場合には、弁護士以外の会社では対応できません。
また利用規約により、退職代行サービスも損害賠償を請求された場合には、依頼者にその金額を負担してもらうように定めていることもあります。このような場合には、別途で弁護士に対応を依頼しなければなりません。
では弁護士以外の退職代行サービスは単なる伝達係であり、退職できるか否かは結局会社側の判断に委ねるしかないのでしょうか。
依頼者は仕事あるいは職場での悩みやストレスにより、自分の気持ちを整理することもできない状態の時があります。そこで、まずは気持ちの整理をするためのサポートを行い、会社に対してどのように退職理由を伝えるのかを考え出せるようにすることも、退職代行の仕事となります。
さらに心身ともに疲弊していると、次の仕事のことまで考える余裕がない人も多いものです。そこで、転職などのサポートやメンタルケアを行う退職代行サービスもあります。
弁護士の会社の場合
退職代行サービスを弁護士が行う場合には、業務内容の幅はかなり広がります。
まず依頼者に代わって、会社側と直接交渉をすることができます。ただし、退職の意思を伝えるという業務において、そこまで対応しているかどうかはサービスによって異なります。この点は正式に依頼する前に確認したほうがよいでしょう。
弁護士の会社がそれ以外の会社と違うのは、万が一退職を申し出ることにより損害賠償請求をされた場合、その対応も依頼できるということです。さらに退職後の給料など未払金の請求もできます。
たとえば残業代が未払いになっていたり、あるいは退職金が支払われなかったりした場合、弁護士以外のサービスでは請求業務を行うことはできません。あくまでも、依頼者が希望しているという意思を伝えるのみです。
弁護士であれば、依頼者に代わって未払い賃金などを請求し、支払ってもらうように交渉できます。
弁護士である会社・弁護士ではない会社の費用の違い
退職代行サービスは弁護士の会社とそうではない会社とで費用がどのように違うのかを説明します。
弁護士以外のサービスの費用
弁護士ではない退職代行サービスができる業務は限られているので、費用はかなり安くなります。
会社によって違いはありますが、だいたい2万円から3万円が相場のようです。また、正社員・契約社員・派遣社員の場合とアルバイト・パートの場合とで金額が違うケースもあります。
このほかに追加料金が発生するケースは少ないので、費用を支払えば退職するまで何度も相談することができます。
また、万が一退職できなかった場合には、支払った費用の返金保障をする会社もあります。
弁護士のサービスの場合
弁護士が退職代行業務を行う場合、費用はそれなりに高くなります。
相談料は無料とするところが多くありますが、正式に依頼が決まれば着手金を支払うことになります。その金額は会社によって違いますが、相場としては税抜きで5万円程度とするところが多いようです。
この着手金以外に、退職代行業務で発生した諸費用も負担します。たとえば書類を代行して郵送する場合の郵便料金などがあります。
そして弁護士が退職代行をする場合、給料などの未払金を請求することができます。これは退職代行業務とは別にオプションとして用意している会社もあります。
未払金の請求に関しては費用が発生しないケースが多く、無事に支払われた場合には成功報酬として、その金額の何割かを支払うという形になります。つまり未払金が支払われない場合には、費用は発生しないということです。
弁護士でなければ遂行できない業務がある
退職代行業務においても、弁護士でなければ遂行できない業務は多くあります。そのため、弁護士以外の会社では非弁行為とならないように、最新の注意を払わなければなりません。
たとえば依頼者が用意した退職理由と退職の意向を伝える文面をそのまま会社に伝えるのはよいのですが、その一部を勝手に変えたり、あるいは依頼者に代わって作成するという行為は禁止されています。
ここは依頼者と代行サービスとの間でやり取りされることなので、外部からはわかりにくいということもあります。もし退職代行サービスから代わりに文面を作成する旨の提案があるようなら、注意しましょう。
あるいは依頼者が退職後に退職金が支払われるか心配している場合、退職代行サービスで勝手に退職金を支払ってもらうように伝えることはできません。あくまでも依頼者がその意思を持ち、代わりに会社へ伝えて欲しいとの相談を受けた時点で、その意思を伝えられるということです。
ここも判断が微妙なところですが、依頼者から正式に連絡する依頼を受けていないことを、勝手に連絡することはできないと理解しておくとよいでしょう。
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弁護士の会社が行う退職代行は、弁護士以外の会社におけるサービスよりも費用は高くなります。単純に退職の意思を伝えて、退職さえできればそれでよいというケースでは、弁護士の退職代行サービスは割高となるでしょう。
しかし仕事内容や会社との関係性において、依頼者と会社との間にトラブルが発生している場合には、どのような事態になるかわかりません。金銭が絡む問題が発生すると、弁護士でなければ対応できない点に注意が必要です。
もし退職に伴って何かしらのトラブルが発生している、あるいはその可能性があるという場合には、最初から弁護士の退職代行サービスに依頼すると安心です。
まとめ
退職代行サービスは弁護士が行うものとそうではないものとでは、業務内容に大きな違いがあることがわかります。もし会社と何かしらのトラブルが発生する可能性があるならば、弁護士が行う退職代行サービスを利用するとよいでしょう。
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