退職代行サービスを使って訴えられることはないのか、裁判を起こされても対応してくれる会社はある？

退職代行サービスは本人に代わって会社に退職の意向を伝えるものです。しかしこのように第三者が退職を伝えることで、トラブルは発生しないのでしょうか。

あるいはもしかすると、裁判を起こされて訴えられることはないのかと心配になることがあるかもしれません。

しかし、そのような事態になってもきちんと対応することは可能です。今回は退職代行サービスを利用することにより、裁判で訴えられる場合に備えて何ができるのかを説明します。

退職代行サービスを使って訴えられることはないのか、裁判を起こされても対応してくれる会社はある？

退職代行サービスを使って訴えられることはないのか

退職代行サービスを使うことによって、裁判で訴えられることはないのでしょうか。

「損害賠償」などと脅してくる可能性はある

退職の申し出をすることにより、損害賠償請求に発展するケースというのは確かにあります。それは実際に、従業員が退職することによって会社が損害を受けることになる場合です。

しかしそのような事態に発展するのかわからないのに、退職を申し出ると損害賠償をほのめかすケースがあるかもしれません。これは引き止めのために、断言することはなくても裁判で損害賠償を訴える可能性があると示唆するということです。

ましてや第三者である退職代行サービスに依頼して退職を申し出るとなれば、本当に裁判で訴えられるのではないかと不安になる人もいるでしょう。

しかし実際に裁判で訴えられるのかどうかわからないのに、不安に思うがゆえに退職を言い出せないというのもよくありません。

一般の退職代行サービスを利用して、きっちりと退職の意向を伝えれば、すんなりと退職できるというケースはもちろんあります。それならば、思い切って退職代行サービスに依頼をしてみようという気にもなるでしょう。もし自分の仕事ぶりや雇用契約の内容に問題がないと判断すれば、一般の退職代行サービスを利用するのは構いません。

ただし、業務において何かしらのトラブルを抱えていたり、自分が退職することで会社が取引先に訴えられたりするケースもあります。この場合には本当に、会社から訴えられることになるかもしれません。場合によっては裁判沙汰にまで発展する可能性もあります。

そのように退職することが原因で裁判で訴えられるというようなケースは、実際に過去にあったのでしょうか。

実際に裁判を起こされることは少ないが、可能性がないわけではない

厚生労働省では、退職に関する裁判事例を具体的に紹介しています。

(参考:厚生労働省「「辞職」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性」)

これは退職代行サービスを利用したことにより発生したケースというわけではありません。しかし、退職代行サービスから正式に退職の申し出を受けることで、損害賠償請求をする可能性はないとは言い切れません。

実際の事例として、次のようなものがあります。

1. 入社直後の突然の退職により会社が損害を被る(賠償額70万円)
2. 労働者負担分の社会保険料の立替分(損害額31万円)

会社側から退職を許可しなければ辞めることができないということはありません。しかし業務内容などの理由により、退職によって会社側に損害を与える場合には損害賠償請求される可能性は高いと言えます。

退職代行サービスがそこまでの事情を把握していなければ、退職代行業務を遂行することにより損害賠償請求されることがあります。さらに、退職代行サービスも損害賠償請求された場合には、依頼者にその支払い義務が発生することもあるので注意が必要です。

実際に裁判を起こされた場合はどうすればいいか

場合によっては、退職を申し出ることによって会社に損害を与えるケースはあります。その場合には裁判で訴えられる可能性も生じます。

会社から訴えられる場合には弁護士を雇う必要がある

もし退職代行サービスを利用して退職を申し出たことにより、会社に何かしらの損害を与えてしまうことになれば、裁判で訴えられることもあります。そこで損害賠償請求をされることにもなるでしょう。

このような場合、退職の意思を撤回しても事態は変わりません。すでに取引先から会社に対して、何らかの賠償請求をされていることもあるからです。そして会社が取引先に賠償金を支払う事態になれば、その一部を退職する従業員に請求することがあります。裁判の事例でも、その訴えを認める判例が過去にみられます。

ここまで問題がこじれてしまうと、弁護士を雇うしかありません。

普通の退職代行サービスでは裁判まで対応することはできない

会社から裁判で訴えられた場合には、普通の退職代行サービスでは対応することができません。また、弁護士が直接関与していない退職代行サービスは非弁行為を禁止されているので、弁護士を紹介することも禁止されています。

つまり、自分で弁護士を探して依頼しなければならないということです。それならば最初から、弁護士が担当している退職代行サービスを利用しておけば、すぐに対応してくれます。

弁護士の退職代行サービスなら裁判で訴えられても安心

退職代行サービスには弁護士が直接業務を行うところがあります。このようなサービスならば、裁判で訴えられることがあっても安心です。

退職は意に反して円満とはならない場合がある

退職はできる限り円満に行いたいものです。しかしどうしても仕事が合わない、あるいは職場の雰囲気に馴染めないなどの理由で、仕事を続けることができない場合があります。

しかし、どのような理由であっても、退職することによって会社に損害を与えてしまうことになれば、裁判で訴えられることにもなりかねません。特に契約期間が短い有期雇用の場合、契約期間内の退職を申し出る時には注意が必要です。

退職に伴い裁判で訴えられるトラブルは対処が難しい

このような場合、一般の退職代行サービスでは裁判で訴えられることになれば、対応できません。非弁行為とならないように、弁護士を紹介することもできないからです。しかし自分で弁護士を探すとなると、難しいかもしれません。

というのも、仕事を続けることが難しいと判断しているわけですから、何かしらの精神的な負担を抱えているケースもあるからです。その上でさらに裁判で訴えられるということになれば、どうすればよいのかわからずに戸惑うことにもなりかねません。

最初から弁護士の退職代行サービスを利用すると安心

そのような時には、一般の退職代行サービスではなく、弁護士が行うサービスを利用すると安心です。退職代行業務と裁判で訴えられるトラブル対応について、一緒に対応してくれます。

もし事前に会社から損害賠償請求をすることになる旨の連絡を受けているのであれば、弁護士の退職代行サービスに依頼するとよいでしょう。

価格が少し高くても弁護士の退職代行サービスを選んでおくことがおすすめ

弁護士の退職代行サービスは、一般のサービスよりも価格が高めに設定されています。もし裁判で訴えられるようなこともなく、円満に退職できるのであれば割高かもしれません。

しかし実際に、退職を切り出してからトラブルに発展するケースもあります。事前に予測できずに、想定外に裁判沙汰になることもあるでしょう。

もし直属の上司などの性格から、退職を申し出たら裁判で訴えられる可能性があると思えば、最初から弁護士の退職代行サービスを利用することがおすすめです。

もしかするとそのようなトラブルに発展することなく、無事に退職できるかもしれません。しかし裁判で訴えられるとなれば、それから対応するのは大変です。

少しでも退職を言い出すことにリスクがあると思えば、リスク回避の意味でも弁護士の退職代行サービスを検討するとよいでしょう。

まとめ

就業規則や雇用契約の内容によっては、退職を申し出ることで裁判で訴えられる可能性はあります。しかし、弁護士の退職代行サービスを利用すれば、そのような事態にも対応してくれます。安心のために検討する価値はあると思います。

参考サイト
「「辞職」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性」
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/sp/hanrei/taisyoku/jisyoku.html

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