退職代行サービスが広まってきた昨今、なかには詐欺業者もあるようだとインターネットで見掛けることがあります。
そして、業者を名指しして、詐欺ではないか検証をしている記事まで出ているのが現状です。
果たして、退職代行サービス業者のなかには、本当に詐欺業者があるのでしょうか？これらの疑問を調査し、本当に詐欺業者はあるのかを見ていきましょう。
目次
【退職代行サービス】詐欺業者に注意！見るべき注意点･ポイント
退職代行サービスに詐欺業者はいるのか？
下記では退職代行サービス業者のなかに、詐欺業者がひそんでいるのか、SNSやインターネットで調査しています。
検討している退職代行サービスが、詐欺かどうか知りたい場合は、チェックしてみてください。
Twitterで退職代行サービスの詐欺情報を調査
Twitterで「退職代行サービス 詐欺」と検索をかけてみたところ、そんなに多くはありませんが、いくつかのツイートが見つかりました。
そこでは実際に詐欺行為にあった体験などのツイートは、1件も挙がっていません。
詐欺かと不安に思っていたが、実際に使ってみて安心したなどの意見は挙がっていますが、実際に詐欺行為にあったケースはツイートされてはいないです。
有名なニュースサイトでは退職代行サービスの詐欺事件が出ている？
「Yahoo！ニュース」や「Googleニュース」、「Infoseekニュース」など、有名なニュースサイトで「退職代行サービス」と検索し、調査しています。
結果として、詐欺被害にあったなどのニュースはありませんでした。
しかし、「Googleニュース」で取り扱っているニュースのなかで、悪質な退職代行サービス業者の記事を発見。
https://diamond.jp/articles/-/201322
これによると正式な弁護士に依頼をしなかったことが原因で、トラブルになってしまったという内容でした。
これは退職が非常に難しいケース、もしくはブラック企業相手に、ただ伝えるだけの弁護士がいない退職代行サービスを使ってしまったために起こった事件です。
まだ退職代行サービスが浸透していなかったため、自分がどのような状況で、弁護士がいない退職代行サービスでもいいのか、もしくは弁護士がいる退職代行サービスに頼むべきなのか、判断が付かなかったことが要因かもしれません。
ニュースサイトでは、退職代行サービスの否定的な記事のほとんどが、弁護士がいない退職代行サービスに対してであって、弁護士がきちんと対応する退職代行サービスに対しては、肯定的です。
しかし、弁護士がいない退職代行サービスが悪質な詐欺業者であるかといえば、そうではありません。
トラブルがあったときに、対応できないことを危惧しているだけです。
インターネットでは詐欺情報はあるのか？
Googleで「退職代行サービス 詐欺」と検索すると、弁護士が相談を受けたケースで、詐欺にあった被害が出ていました。
https://note.mu/kawagoe_mizuho/n/n27956da32183
これによると、家族や友人のふりをして、会社に電話を掛けたり、お金を支払ったあとに、連絡が取れなくなるケースです。
家族や友人のふりをするのは、自分の会社が非常にやましい、もしくは法人として存在しないことが考えられます。会社の名前が出せないということです。
後者は何もせずにただお金だけ受け取りたかった詐欺師であり、会社ではなく、個人が詐欺を働いた可能性があります。
数万円のために、いちいち会社を作り直すことは考えにくいからです。
きちんとした会社が存在しないのに、よく調べもせず依頼をしてしまったために、詐欺師にお金を渡してしまったことが推測できます。
なぜ退職代行サービスの詐欺だとうわさになるのか？
Twitterのツイートされた文章を読んでみるとわかります。
退職代行サービスを利用していない、もしくは退職代行サービスから連絡をもらったなど、退職代行サービスに興味がないか、否定的なユーザーが退職代行サービスは詐欺ではないかと憶測でツイートしていました。
要するに、自分が詐欺被害にあった、周りに詐欺にあった人がいるわけではなく、退職代行サービスに対して詐欺ではないかとツイートしているだけだったのです。
これを見たTwitterユーザーが、「退職代行サービス＝詐欺」だと思ってしまっている可能性があります。
退職代行サービスが詐欺業者の可能性が低い理由
退職代行サービスが、詐欺業者である可能性が低いのはなぜかを具体的に見ていきましょう。
電話を掛けて伝えるだけの業務
万が一、詐欺業者が存在していた場合、弁護士がいない退職代行サービスであることが考えられます。
正式な弁護士は、詐欺行為を働くことはないからです。
したがって、弁護士がいない退職代行サービスに可能性があるとして、詐欺行為を働くことについて考えてみましょう。
弁護士がいないため、依頼者に代って、会社に電話を掛け、「〇〇さんが会社を辞めたいそうなので、手続きをお願いします」と伝えます。
ここで相手の会社側が了承した場合、そこで終了です。退職代行サービス業務としては、電話を掛けるだけで、数万円の利益が受け取れます。
お金を受取り、電話を掛けずに逃げて警察から追われるリスクと、たった数分の電話で終わる業務をするだけで数万円の利益が得られること。
どちらが非常に非効率化わかりますね？要するに退職代行サービスとしては、詐欺行為をする意味があまりないのです。
今後登場するかもしれない詐欺業者を避けるポイント
退職代行サービスは詐欺情報は挙がっていませんし、詐欺行為自体、しても意味のないことはわかってもらえたと思いますが、今後もしかすると新たな手口で詐欺行為が発生するかもしれません。
この場合、どのように対処すればいいのか、具体的な対策案を見てみましょう。
実在している会社かインターネットで確認しよう
上記でも説明しましたが、きちんと会社として存在しているならば、詐欺を働くことは非常に可能性が低いです。
まずは依頼を検討している退職代行サービスの公式サイトがあるか、インターネットで検索をしてみましょう。
そして、公式サイトには会社の所在地や連絡先、代表者名など、企業サイトではよく見掛ける企業概要を調べてください。
トップページだけで、中身のないサイトが見つかった場合は、非常に怪しいです。企業サイトとして、通常はありえません。
企業概要がない企業サイトもありえないため、起業概要が載っていない退職代行サービスも使うのは辞めておきましょう。
国税庁法人番号公表サイトで調べる
会社が存在しているか公式サイトを調べる方法を解説しましたが、実はもっと確実な方法があります。
それは「国税庁法人番号公表サイト」で会社が存在しているのかどうか調べる方法です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
こちらのサイトで、会社の名前、住所、代表者名などで検索ができます。きっちりすべてを入力しなくても、検索できますので、いろいろ試してみてください。
それで会社が出てくれば安心ですし、出てこなければ実態のない悪質な詐欺業者か、個人の詐欺師です。
安心して退職代行サービスを利用しよう
退職代行サービスでは、本当に低い可能性で詐欺まがいの行為があったようですが、実際には非常に詐欺のしにくいサービスです。
しかし、今後どんな手口で詐欺行為をするかわかりません。そのためにも、最低限、会社が存在しているかを調べてから依頼しましょう。
そうすることで、退職代行サービス詐欺の被害は受けなくなります。そして、確実に詐欺業者を避けるなら、弁護士がいる退職代行サービスに依頼しましょう。
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