人材コンサルタント会社が退職代行サービスを提供しているのが「退職代行コンシェルジュ」です。
労務に長けたスタッフが対応してくれるので、トラブルのない退職が期待できます。今回はこの退職代行コンシェルジュの退職代行サービスをご紹介します。
目次
退職代行サービスの「退職代行コンシェルジュ」とは？特徴や依頼の流れを解説します！【料金･よくある質問】
退職代行コンシェルジュは人材コンサルタント業務を行う東京都港区の合同会社SACが運営する退職代行サービスです。
即日対応や格安料金が特徴ですが、労務に長けた人材コンサルタントが対応しているため安心して任せられる点でも注目されています。
「退職代行コンシェルジュ」の特徴
退職代行コンシェルジュの特徴を詳しくご紹介します。
特徴１：労務に長けた人材会社が運営
退職代行コンシェルジュは、人材会社が退職代行サービスを運営しています。そのため労務に長けたコンサルタントが法令遵守により、退職代行サービス業務を行います。
また賃貸契約など退職に関連する書類の手続きや転職のサポートまで請け負っています。
退職代行サービス業務はいかに依頼者が問題なく退職できるがが重要です。退職代行コンシェルジュであれば、会社と労働者との問題にも精通しているので安心して依頼できます。
特徴２：顧問弁護士の指導により非弁リスクを回避
退職代行サービスは弁護士が主体とならない場合、非弁行為が禁止されています。
非弁行為とは弁護士ではない者が、報酬を得ることを目的に依頼者の代理として会社側との交渉などをすることです。
退職代行コンシェルジュは顧問弁護士から、退職代行サービスを提供する際に非弁行為に当たらないように指導を受けています。
そのため、依頼者は会社側から訴えられるリスクを回避して、安心して退職代行サービスを利用できます。
特徴３：退職代行コンシェルジュでの退職率は100%
退職代行コンシェルジュが手掛けた業務においては、2019年10月24日時点で退職率が100%となっています。
もちろん法令遵守した形で、依頼者に迷惑がかかることもトラブルもなく退職できるので安心です。
特徴４：即日対応できるスピード感
退職代行コンシェルジュはスマホひとつで簡単に相談できますし、相談をしたその当日からすぐに退職代行サービスを受けられます。また早朝深夜や土日も、可能な限り対応するとしています。
とにかく早く仕事や職場のストレスから解放されたいという人は、即日で退職代行サービス業務に取りかかってくれるので安心できるでしょう。
特徴５：無料転職支援もあり
人材コンサルタント会社が退職代行サービスを提供しているので、退職後のキャリア支援や求人案内なども行なっています。
単に退職するとことだけを目的にするのではなく、その後の生活を視野に入れたサポートが期待できます。
「退職代行コンシェルジュ」の料金
退職代行コンシェルジュの料金は以下のとおりです。
- 正社員・契約社員・派遣社員 49,800円
- アルバイト・パート 39,800円
- 相談料は無料
- 追加料金は不要
- ※ ただし社宅の解約手続きなど雇用契約以外に関してはサービス対象外となっています
2019年10月24日時点で、上記1と2の料金はキャンペーンにより、30,000円(税別)になっています。
「退職代行コンシェルジュ」利用の流れ
流れ１：公式LINEか相談フォームからのメールで相談する
退職代行コンシェルジュは、まず公式LINEか公式サイトの相談フォームからのメールで相談します。24時間365日受け付けています。相談料は無料で、何度でも相談できます。
流れ２：依頼内容に間違いがないかを確認
退職代行サービスを利用するにあたり、依頼内容に間違いがないかを確認します。その際には、退職代行サービスを即日対応を希望することや有給休暇を使いたいことなど、依頼者が望むことをすべて伝えておきます。
流れ３：費用を振り込む
そして依頼内容に問題がなければ、確定した費用を振り込みます。
流れ４：退職代行を実施
費用の振り込み確認がとれ次第、退職代行サービスの業務を開始します。依頼者に代わって会社に必要なことを連絡し、退職が完了するまでサポートが続きます。
無事に退職が完了すれば、退職代行サービスは終了です。
「退職代行コンシェルジュ」のよくある質問
退職代行コンシェルジュに寄せられた質問に対して、どのように回答しているのかをご紹介します。
よくある質問１：会社から連絡がくるか心配
退職代行サービスを利用したあとは、会社から連絡がくることはないのか心配する人は少なくありません。
この質問に対して退職コンシェルジュでは、本人には連絡しないように伝えており、ほとんどの会社ではそのように対応していると回答しています。
ただし、退職代行サービスの連絡には強制力はないので、100%連絡がこないようにするのは難しいとしています。
そのうえで、万が一会社から連絡がきたとしても、出る必要はなく、問題もないと回答しています。
よくある質問２：会社への返却物や手続きについて
退職に伴う手続きは面倒なものですし、返却物を届けに出社するのは避けたいと思う人もいるでしょう。
退職代行コンシェルジュでは、本人から会社に郵送してもらっていると回答しています。その手続きに関しては、過去の実例を参考に指示してくれるそうです。
返却物は直接届ける必要はありませんし、離職票なども会社から送ってもらうことができます。退職したあとは会社に足を運ぶ必要はないので、心配ないでしょう。
よくある質問３：上司の引き留めに逆らえないのでは
退職代行サービスを利用しても、上司に引き留められたら退職できないのではないかと心配する声もあります。
それに対して退職代行コンシェルジュでは、退職は労働者の権利なので心配ないと回答しています。
引き留めの理由はいろいろとあるでしょう。しかし、いずれも会社側の都合に過ぎません。その会社の都合に応える義務はないということです。
よくある質問４：自分がいなくなったら迷惑をかけるのでは
仕事に対しては悩むことはあるものの、同じ職場の人に対して後ろめたさを感じる人も少なくないでしょう。
たとえ退職代行サービスを利用して退職できたとしても、それまで一緒に仕事をしてきた人たちに対して申し訳ないという気持ちも生まれると思います。
これに対して退職代行コンシェルジュでは、依頼者が退職して残された人に負担がかかるようになれば、それは法人責任であると回答しています。
よって、個人が責任を感じる必要はないということです。
また労働者の負担を考慮しない会社に留まるのは、誰にとっても得策とは言えないでしょう。その点を職場の人も理解してくれるのではないでしょうか。
よくある質問５：損害賠償請求すると言われたらどうするのか
無断退職をした場合には確かに、損害賠償の問題が出てきます。しかし、適切な手続きをして退職を申し出たうえで退職をすれば、問題はありません。
退職代行コンシェルジュでも、これまで実際に会社に訴えられたケースはないと回答しています。これは退職代行サービスが適切なものであることを意味します。
また、損害賠償請求は会社にとって裁判費用と時間的コストが負担になるため、デメリットのほうが大きいと指摘しています。
自分の場合は損害賠償請求される可能性があるのか心配な人も、まずは問い合わせをしてみるとよいかもしれません。
まとめ
退職代行サービスは非弁行為を問われるリスクがありますし、非弁行為があれば利用者にも迷惑がかかります。
その点、退職代行コンシェルジュは顧問弁護士が指導しているので、依頼者は安心して依頼できます。
また相談をしたその日からすぐに、退職代行サービス業務に取りかかってくれるので、この点でも安心感が得られるでしょう。
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