【退職代行サービス】地元の会社を選ぶべき？場所や地域は関係あるか

「大手の退職代行サービスが気になるけど、自宅から離れているので迷っている」
「直接相談できる、地元の退職代行サービスを選んだ方が良い？」

最近よく目にするようになった退職代行サービスですが、地方にお住いの人はこのように迷われることも多いのではないでしょうか。

そこで今回は、退職代行サービスの利用を検討されている人のこのような疑問にお答えします。

• 大手と地元の会社どちらを選んだら良い？
• 自宅から遠く離れているけど、大手の退職代行サービスを利用して退職できる？
• 未払いの残業代や賃金など”交渉”が必要な場合はどうする？
• 対面で相談したい場合はどの退職代行サービスを選んだら良い？

ひとつずつわかりやすく解説していきますので、ぜひご覧ください。

【退職代行サービス】地元の会社を選ぶべき？場所や地域は関係あるか

退職代行サービスを選ぶとき、大手と地元の会社どちらが良い？

価格も低めでサービス内容も魅力的な大手の退職代行業者は、多くの利用者を退職に導いているので、安心感もありますよね。

しかし、居住地の近くに大手の店舗がないと「直接面談することもできないし、それなら地元の退職代行サービスを選んだ方が良いのかな？」と思われる人も多いと思います。

答えを先に言ってしまうと、退職代行サービスを利用して退職するときは直接相談に行く必要はありません。

それはなぜなのか、理由を説明していきます。

基本的に退職代行業者との連絡は電話やメール・LINEで行われる

まず、退職代行サービスを利用するときの流れは以下の通りです。

• 申し込み、相談をする
• 利用者の情報を伝え、退職までの流れや入金方法を聞く
• 入金する
• 退職理由などを伝え、実行に向けて対策など打ち合わせをする
• 打ち合わせた内容で退職代行業者実行してもらう
• 報告を受ける

この流れの中での連絡は基本的に「電話」「メール」「LINE」を用いて行われます。

利用者は申し込みをして、あとは退職代行業者の支持に従い、実行してもらうだけで退職可能です。

会社へ退職の意思を伝えるときには、「退職届」を郵送するという方法で行われます。

会社とのやりとりが必要な場合は、退職代行業者が電話やメールを利用して行なってくれるので、あなたが会社と直接やりとりする必要はありません。

故に、退職代行会社がどの地域にあるかは関係ない

退職代行サービスへの申し込みから、退職までの流れの中で直接店舗へ足を運んで相談する必要はないことがおわかりいただけたかと思います。

近くに大手の退職代行業者がある人でも、ない人であっても同じ流れでサービスを受けることになるので、退職代行サービスを利用するときに「どの地域に住んでいるか」は関係ありません。

なので、自分の利用してみたいと思う退職代行サービスを選びましょう。

”交渉”が必要なければ、大手の退職代行サービスでOK

「退職日について交渉したい」「未払いの賃金や残業代を支払ってくれない」「損害賠償を請求される恐れがある」というようなケースでなければ、基本的に大手の退職代行サービスを利用していれば大丈夫です。

多くの退職代行会社が行う業務は、「会社に退職の意思を伝える」ということ。

「退職日の指定」「未払いの賃金や残業代の支払い」などの”交渉”や、損害賠償を請求された際の対応は基本的にできません。

”交渉”が必要なら弁護士か、労働組合の退職代行業者を選ぶ

上記でお伝えしたように、多くの退職代行業者では会社に”交渉”することはできません。

退職交渉のできない退職代行業者ができるのは、依頼者が「退職日を指定したい」「未払いの賃金の支払い」「有給消化」を希望している旨を、会社に”伝える”ということまで。

「退職金や未払いの賃金を支払ってください」「有給を取得させてほしい」など交渉することはできません。

会社と交渉をしたいのなら、弁護士の行なっている退職代行サービスを利用するか、労働組合に加入している退職代行会社を選ぶようにしましょう。

労働組合の退職代行業者にできること

これまでの退職代行会社は、非弁行為とならないように退職日を調整したり、給与をしはらってもらうように要求するなど”交渉”を行なったり、損害賠償を求められたときの対応はできませんでした。

しかし、最近では労働組合（ユニオン）になることで、交渉や損害賠償への対応ができる大手の退職代行会社も出てきています。

労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。

また、この基本的な権利を具体化するために制定された労働組合法は、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」(注1)を締結する権能を認めるとともに、

使用者が労働組合及び労働組合員に対して不利益な取扱い(注2)をすることを「不当労働行為」として禁止しています。

参照：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/roudoukumiai/index.html

料金をなるべく抑えて、退職日の調整をしたり、給与を通常通りに支払うよう会社と交渉したいという場合は、労働組合（ユニオン）の退職代行サービスを選ぶのも良いでしょう。

退職後、労働組合（ユニオン）を抜けることはできる？

「退職後は労働組合（ユニオン）から抜けたいけど、すぐ抜けられるものなの？」と不安を感じる人もいるかもしれませんが、心配は不要です。

労働組合（ユニオン）は、退職が完了すればすぐに脱退できます。

残業代や未払い賃金の”交渉”は弁護士にお願いしよう

未払いの残業代や賃金があるというようなケースは、法律に精通していて交渉ごとにも慣れている弁護士の提供している退職代行サービスを利用することをおすすめします。

料金は弁護士の行わない退職代行サービスと比べると割高になりますが、スムーズに交渉を行うことができますし、トラブルに発展した場合も安心して任せることができます。

残業代や未払い賃金の交渉や、賠償金を請求される恐れがあるような大きなトラブルに発展する可能性があったり、交渉ごとをスムーズに進めたい人は、弁護士のサービスを利用することをおすすめします。

どうしても対面で相談したいなら、あなたの地元の弁護士のサービスがおすすめ

電話・メール・LINEだけのやりとりでは不安で、どうしても対面で相談しながら退職まで進めたいという人は、地元の弁護士のサービスの利用をおすすめします。

小規模な退職代行会社は、実績が少なかったり、サービス面が充実していなかったりと、退職までうまく進めず失敗してしまうという懸念もあります。

なので、お近くに退職代行サービスを行なっている弁護士事務所などがあれば、利用してみてはいかがでしょうか？

弁護士であれば、基本的な退職代行サービスだけでなく、交渉ごとまで全ての業務を任せることができますし、さまざまな相談に乗ってもらうことができます。

料金はほかのサービスより高めにはなりますが、「せっかく退職代行サービスを利用したのに、退職できなかった」ということは、まずありません。

基本的に、どの地域の退職代行サービスでもやることは変わらないので、大手か弁護士のやっている退職代行サービスを選ぼう（まとめ）

退職代行サービスは、基本的に面談の必要がなく全ての連絡や会社とのやりとりなどの業務を電話・メール・LINEで完結します。

なので、どの地域に住んでいるかは関係なく、どの地域でも同じようにサービスを利用することができます。

大きなトラブルの心配もなく、未払いの賃金や残業代の支払いを請求するなどの交渉の必要もないのであれば、大手の退職代行サービスで問題ありません。

もしも、交渉やトラブルが発生する可能性がある場合は、弁護士のサービス、または労働組合（ユニオン）の大手退職代行業者を選ぶようにしましょう。

さまざまな交渉ごと、トラブル解決を問題なくスムーズに行いたいのであれば弁護士のサービスがおすすめです。

また、どうしても面談で相談したいのなら地元の弁護士事務所にお願いすると良いでしょう。

まとめると、退職代行サービスを利用するときは、自分の受けたいサービスを理解し、それに合わせて大手か弁護士のサービスを利用するというのが最もおすすめな選び方です。

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