【退職代行サービス】退職できないことはある？失敗するケースを調べてみた

「退職代行サービスを利用したいけど、退職できなかったらどうしよう・・」
「失敗が怖くて退職代行サービスの利用をためらってしまう・・」

退職代行サービスの利用を考えている人の中にはこのような悩みを抱える人も少なくないようです。

そこでこの記事では、退職代行サービスの利用を考えている人の以下の疑問にお答えします。

• 退職代行サービスには、どのようなリスクや失敗が考えられる？
• 退職代行サービスは、どのようなサービスなの？
• どの退職代行サービスを利用したらいい？

ひとつひとつ分かりやすく説明するので、ぜひご覧ください。

【退職代行サービス】退職できないことはある？失敗するケースを調べてみた

退職代行サービスで考えうるリスク・失敗とは？

まず気になるのが、退職代行サービスを利用することで「どのようなリスクや失敗が起こる可能性があるのか」というところだと思います。

まず退職代行サービスとはどういったものなのか簡単に説明し、”リスク・失敗”について説明します。

そもそも退職代行サービスはどんなことをするの？

退職代行サービスで行うのは、依頼者の退職の意思を会社に「伝える」ということです。

「伝えるくらい自分でできるでしょ」という意見も聞こえてきそうですが、ブラック企業も多く存在する現在の日本では、

• 上司が怖すぎて退職すると言い出せない
• 心身ともに追い込まれていてどうしようもない
• 退職したいと伝えているけど拒否されたり、流されてしまう

このようなケースも多く見られるので、退職代行サービスの利用を考える人が多いのも当然とも言えるのではないでしょうか。

退職代行サービスを利用して退職の意思を伝えたあとは、基本的に出社せず辞めることができます。

失敗ケース1:退職を拒否される・退職できない

せっかく会社に退職届を提出しても受け取ってもらえなかったり、破棄されてしまったということもあるようです。

しかし、労働者は法律的に退職の自由が認められているので、会社がいくら退職を拒否しても従う必要はありません。

【日本国憲法】
第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

退職届は郵送もできるので、「いつ送ったか、送り先はどこか、どのような内容の文書か」を証明する「内容証明郵便」で送るようにしましょう。

退職代行業者の担当者から退職届を書くように促されるので、説明を聞いて退職届を作成してください。

失敗ケース2:有休消化を拒否される

「有休消化をさせない」と脅されたという話も聞くのですが、有休消化は労働基準法に定められた「労働者の権利」です。

第39条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

第39条　第５項　使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

会社には「時季変更権」という労働者からの有給休暇取得の申請を拒否できる権利があります。

しかし、「時季変更権」は労働者が有給休暇を使用することで「会社の運営ができなくなってしまう」ほどの大きな影響がある場合にのみ有効な権利です。

そのため、一般的な社員の立場であれば「時季変更権」を使われる心配はありませんので、問題なく有給消化できます。

有給消化をしたい場合は、退職代行業者にお願いして会社に「有休消化を希望している」と、伝えてもらってください。

もし、断られたり取り合ってもらえない場合は、ハローワークに相談するか、あらゆる「交渉」ができる弁護士に相談するのがおすすめです。

失敗ケース3:離職票など退職後の書類を送ってくれない

離職票は失業保険を受給するときに必要な書類です。退職代行サービスを利用して退職できても、いくら待っても離職票が送られてこないということも考えられます。

そういったときには、すぐに管轄のハローワークに相談しましょう。直接窓口に出向くのがおすすめですが、電話でも相談できるのでぜひ利用してみてください。

失敗ケース4:懲戒解雇される

懲戒解雇は、簡単に説明すると「クビになる」ということで、誰がどう見ても処分に値するひどい行いをした場合に適用される、会社からの処分で最も重いものです。

懲戒解雇は、誰がどう見ても処分に値するようなひどい行いをしたという場合にしか適用されません。具体的には以下の通りです。

• ・長期間の無断欠勤
• ・横領や架空取引により利益を得ていたなど、業務上の地位を利用した犯罪行為
• ・ 殺人、強盗、強姦など、会社の名誉を著しく害する犯罪行為
• ・重大な経歴詐称

「1番の無断欠勤に当てはまるのでは？」と心配になるかもしれませんが、有給消化を申し出ていたり、休む理由を伝えていれば無断欠勤には当てはまりません。

なので、退職代行サービスを利用したことにより、会社を懲戒解雇になるということは非常に稀なことです。

失敗ケース5:会社から損害賠償を請求される

賠償金とは、違法な行為により損害を受けた場合にその原因となった相手に埋め合わせをしてもらうことです。

退職代行サービスを利用して辞めたという理由で損害賠償を求められることは、ほとんど考えられません。

なぜなら、損害賠償を請求するとなると弁護士に依頼したり、証拠を用意しなければならず、とても手間がかかります。

さらに1人の退職者から請求する金額は微々たるものなので、労力に対してのメリットが少なく非常にコスパが悪いからです。

しかし、長期間無断欠勤していて、会社からの連絡にも応じず引き継ぎもしなかった。

そのことが原因で会社に大きな損害を与えてしまったという場合は、会社から損害賠償を請求される可能性は非常に稀ですがあり得ます。

退職代行サービスを利用しても、退職に失敗する可能性はゼロではない

これまで退職代行サービスを利用して起こりうるリスクや、どのような失敗が考えられるか説明してきました。

退職代行サービスを利用したほとんどの依頼者は、問題なく会社を退職しています。

しかし、非常な稀ではありますが会社から損害賠償を求められるなどトラブルに発展するケースも考えられます。

退職代行サービスを利用する前から無断欠勤をしていたり、日頃の勤務態度が悪かったり、会社からの連絡に全く応じずそのことが原因で会社に大きな損害を与えてしまったような場合はトラブルに発展する可能性もあります。

できるだけ円満に退職できるように、無断欠勤は避け、自分がいなくても次の人が業務が行えるようPCに引き継ぎ書を残しておくなど、退職する前に準備しておくことをおすすめします。

確実に退職したいなら信頼のできる会社を選ぼう

「退職代行サービスを利用したのに、退職できなかった・・」とならないために、どこの退職代行サービスを利用するかしっかりと選ぶことはとても大切です。

依頼者の受けたいサービスに応じて、選ぶようにしましょう。

未払いの給与や残業代の請求など”交渉”することがなければ大手

交渉ごとをする必要がないのであれば、大手の退職代行業者で問題ありません。弁護士のサービスより安く利用できます。

サービスを始めたばかりのところや、小さな業者はいくら料金が安かったとしても、退職に不慣れでスムーズに進まず「結局退職できなかった・・」ということも考えられます。

大手の退職代行業者であれば、数多くの退職の流れを経験していて慣れているので安心して任せることができます。

交渉したいのなら、弁護士の退職代行サービス

料金は少し高めになりますが、未払いの賃金や残業代の請求など”交渉”をしたいときや、損害賠償にまで発展しそうな場合は、弁護士の行なっているサービスをおすすめします。

最近では大手の退職代行業者が労働組合を結成しているので、そちらを利用するという手もあります。「退職日を指定したい」「有給消化の交渉をしたい」などの交渉も労働組合であれば対応できます。

しかし、あらゆる交渉に一番強いのは、やはり弁護士。交渉ごとのプロなので、どのようなトラブルにも対応できますし、全て任せることができるので退職までがスムーズです。

通常は問題なく退職できる、しかし失敗は起こる可能性はあるので不安ならプロに頼ろう（まとめ）

退職代行サービスを利用してもほとんどの場合、問題なく退職できています。

しかし、失敗やトラブルはゼロではありません。円滑に退職するために、退職前に次の人がすぐに業務を引き継げるように準備をしておくなど、前もって準備しておくと安心です。

また、退職代行サービスの選び方として、なるべく費用を抑えたい場合は、大手の退職代行サービスがおすすめです。

未払いの給与や残業代の請求など”交渉”をしたい場合や、損害賠償など大きなトラブルに発展することが考えられるときは、あらゆる交渉やトラブルの解決に精通している弁護士の退職代行サービスの利用をおすすめします。

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