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[退職代行サービス]nextとは?特徴や依頼の流れを解説します![料金・よくある質問]

退職代行サービスは東京の会社が多いのですが、兵庫県神戸市の会社が運営しているのがnextです。今回はこの退職代行サービスnextについて詳しくご紹介します。

[退職代行サービス]nextとは?特徴や依頼の流れを解説します![料金・よくある質問]

退職代行サービスのnextは即日対応が可能なサービスです。運営は兵庫県神戸市中央区の合同会社オンリーエージェントで、エネルギー事業や保険代理店事業なども手掛ける業者となります。

「next」の特徴

退職代行サービスnextの特徴をご紹介します。

完全代行なのですべてをお任せ

nextの退職代行サービスでは、依頼者が退職できるまで会社との連絡をすべて代行して行います。そのため、依頼者は会社と直接話をする必要はありません。

会社と接触を持ちたくないという人も、安心して任せることができます。

翌日から出社しなくてもOK

nextは退職代行サービス業務を即日対応できるので、早ければ翌日から出社せずに済むようになります。

退職を考えている人の中には、すぐにでも出勤したくないと思う人もいます。仕事内容であったり職場の人間関係であったりと、その理由はそれぞれ違います。

いずれの場合でも会社に出向くということがストレスになりますし、精神的なダメージも蓄積されるでしょう。

nextの退職代行サービスに依頼すればストレスから解放されて、次の仕事に向けて気持ちを切り替えることができるでしょう。

法人運営なので安心

nextは法人運営の退職代行サービスなので、安心して代行業務を任せることができます。

個人の代行業者の場合には、非弁行為に抵触しないかが心配ですよね。

弁護士ではない退職代行サービスでは「依頼者の代わりに会社へ連絡することのみ」が業務内容となります。

退職代行サービス業務では依頼者に代わって会社と交渉したり、未払いの給料を請求したりする行為は禁止されています。

そのような非弁行為を行うと、依頼者にも迷惑をかけることになりますし、会社との関係が悪化する可能性もあります。

nextは法人組織なので、非弁行為に該当するような業務を行うことがありませんし、安心して依頼できる退職代行サービスと言えます。

顧問弁護士の指導により適切な業務を

退職代行サービスは常に非弁リスクが伴います。弁護士しか行えない法律事務を行うことは禁止されていますが、そもそも退職代行業務はどこまで非弁行為に抵触しないのか判断が難しいとされています。

nextでは顧問弁護士が業務内容について指導をしているので、その内容が適切なものかどうかをチェックしています。

退職代行サービスが法律に違反するようなことがあれば、依頼者に迷惑がかかってしまいますが、顧問弁護士が指導をしているnextはそのような心配なく代行業務を任せられます。

令和キャンペーンにより割引価格で

nextの退職代行料金は退職代行サービス業界でも比較的安い水準ですが、正社員と契約社員、派遣社員の料金は令和キャンペーンにより割引価格が適用されます(2019年10月時点)。

退職のことで悩んでいる人の多くは、次の仕事のことまで考える余裕がないというケースが多いものです。そのため少しでも退職代行料金は抑えたいと思いますよね。

nextであれば料金が安くなっているので、少しでも費用を抑えたいという方には家計的にも助かるサービスと言えます。

「next」の料金

退職代行サービスnextの料金は以下のようになっています。

  1. 正社員・契約(派遣)社員 35,000円(税込) ※ 2019年10月時点で令和キャンペーンにより29,800円(税込)
  2. アルバイト・パート 20,000円(税込)
  3. オプションなどの追加費用はなし

※ 支払いは分割応相談

「next」利用の流れ

退職代行サービスnextの利用の流れは以下のようになっています。

nextに問い合わせて相談

まずはnextに相談することから始めます。

問い合わせは電話やメール、LINEで行えますが、電話はつながりにくい状況にあるのでLINEもしくはメールでの問い合わせを推奨しています。

即日退職を希望したり、退職代行サービスにおいて望むことがあればこの時点で伝えることになります。相談のうえで退職代行サービスを利用する意志が固まれば、申し込みに進みます。

退職代行サービスの申し込み

退職代行サービスの利用が決まれば申し込みをします。代行費用を振り込み確認が取れれば、退職代行サービスを開始します。

ただし15時以降に振り込んだ場合には、当日の確認が取れないので翌日対応となる点に注意しましょう。

退職代行業務の開始

退職代行サービスが開始されると、nextより会社へ退職に関する連絡をします。

退職が完了するまでは無制限で対応してくれますし、追加費用はかかりません。退職が完了すれば、退職代行サービスは終了です。

「next」のよくある質問

退職代行サービスのnextに寄せられる質問とその回答とともに、退職代行業務に関して知っておきたいことをまとめました。

本当に退職できるのか?

退職代行サービスを利用しても本当に退職できるのかどうかという質問は多くあります。

退職代行サービスの数は増えましたが、まだ新しいサービスなので効果性に関しての疑問は多いようです。

nextでは数多くの案件に対応してきた中で、退職が成立しなかった案件はないと回答しています。

退職は労働法で守られている労働者の権利なので、退職できないのではないかという心配は不要とのことです。

退職代行サービスの業務について

nextへの退職代行サービスに関するよくある質問は、ほかにはありません。

ただし、本当に退職できるのかという質問への答えの中で、顧問弁護士の指導の元で適切に業務を行なっていると回答しています。

退職代行サービスは非弁行為に抵触しないかどうかを問われることがあります。

非弁行為とは、弁護士の資格を持つことなく報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことです。

具体的には法律的アドバンスをすること、示談交渉をすること、借金を整理するための話し合いをすることなどがあります。

退職代行サービスの業務内容によって、それがどこまで依頼者の代理人として行うのかが非弁行為に該当するかどうかを問われます。

たとえば依頼者が作成した退職届を会社に届けるだけであれば、非弁行為に問われる可能性は低いと言えます。

しかし退職届の内容に関してアドバイスを行うことは、非弁行為に該当する可能性があります。

これは外部からはわからないことですが、アドバイスを行うことや会社側に対して交渉を行うような行為は非弁行為を問われる可能性があり、依頼者にも迷惑をかけることになります。

nextではそのような行為を行うことがないように、顧問弁護士の指導を受けているということなので心配ないでしょう。

退職に伴う書類などのやり取りは郵送で

nextの退職代行サービスでは、依頼者に代わってすべての連絡を行なっています。ただし退職に伴って貸与品の返却手続きなどが発生します。

nextでは依頼者に代わって直接会社に持ち込むようなことはしませんので、郵送手続きなどは自分で行う必要があります。また離職票など会社からもらう書類は、会社から送ってもらうように連絡することが必要です。

まとめ

退職代行サービスのnextは令和キャンペーンにより、退職代行費用が安くなっています。顧問弁護士の指導により適切な業務を行なっているので安心できるサービスと言えるでしょう。

無料で相談できるので、公式サイトではわからない詳しい情報が知りたい場合は問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

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