格安の退職代行サービスは危険？料金が高い会社との違いとは？

「退職代行サービスを利用するのなら、なるべく費用は抑えたい」
「格安なところを使用してみたいけど、失敗しないか不安・・」

いざ退職代行サービスを利用するとなると、いろいろなことが気になりますよね。最近はよく耳にするようになった退職代行サービスですが、年々数も増えてきて料金もサービス内容も、提供する会社などによってさまざまなので、悩んでしまうのも無理はありません。

そこで、この記事では退職代行サービスについて悩んでいる方に向けて、以下のことを解説していきます。

格安の退職代行サービスを選んでも大丈夫？
格安の退職代行サービスと、料金の高いところの違いは？
退職代行サービスを選ぶときのポイント

それぞれわかりやすく説明していきますので、ご覧ください。

格安の退職代行サービスは危険？料金が高い会社との違いとは？

格安の退職代行サービスは危険？料金が高い会社との違いとは？

そもそも退職代行サービスとは？

まずはじめに、退職代行サービスがどのようなサービスなのか簡単に説明します。

退職代行サービスとは、「退職を切り出しても聞き入れてくれない」「パワハラがひどくて退職を切り出せない」など、何らからの理由で労働者が退職したいと会社に伝えられないときに、労働者に変わって退職の意思表示をするサービスです。

つまり、「あなたの代わりに会社に退職すると伝えてくれるサービス」ということになります。

退職代行サービスの利用をおすすめする人

辞めたいのに辞めさせてもらえない人
パワハラなどで、自分で上司に退職を切り出せない人
出社せずに辞めたい人

「退職くらい自分で伝えなれないの？」という意見もあるかもしれませんが、「精神的に追い詰められてどうしようもない」という状況下では、いっこくも早く今いる環境から離れたほうがよい場合もあります。

残念ながら日本には、ブラック企業も多数存在し「パワハラのひどい上司が怖くて退職したいと言い出せない」「言っても聞き入れてもらえない」ということも十分に考えらえます。なので自分の身を守るためにも、退職代行サービスを利用するという選択肢を持っていて良いのではないでしょうか。

退職を伝えたあとに会社に行くことを考えると、退職を踏みとどまってしまう人もいるかもしれません。しかし、退職代行サービスを利用すれば、退職を伝えたあとに出社せずにそのまま退職することも可能です。

退職代行サービスの相場はいくら？

退職代行サービスの料金の相場は、正社員でおおよそ5万円です。なので、5万円よりも料金の設定が低いサービスであれば安いサービスだと判断することができます。

アルバイトやパートの方だと、正社員の設定よりもう少し低くなり、おおよそ4万円。なので、4万円よりも設定料金が低ければ安いということになります。

「どうせなら格安な退職代行サービスを利用したい！」と、思ってしまうかもしれませんが、値段だけで決めてしまうのはあまりおすすめできません。

いくつか気をつけてほしいポイントがありますので、次の章で解説していきます。

退職代行サービスの料金が違うのはなぜ？

退職代行サービスには、格安なところから、高めな料金設定のところまでさまざまです。「どうして金額に差が出るの？」と思いますよね。

通常、正社員が退職代行サービスを利用するとなると、かかる費用はおおよそ5万円ですが、中には1万円ほどでサービスを提供している業者も存在するようです。

しかし、じっくりとサービス内容を確認してみると「1回の電話につき1万円」であり、電話するたびに1万円追加でかかってしまうということでした。通常数回は電話のやりとりをすると考えられるので、そもたびに追加で1万円かかると考えると、それなりの金額がかかってしまうことが考えられます。

また、それ以外にもサービスを開始したばかりで、格安でサービスを提供しているような業者の場合は、経験も浅くサービスの質に問題があることもあり得るので、退職が失敗する可能性も否めません。

「格安でお得だ！」と、広告などを見てすぐ決めてしまうと、思いのほか高くついてしまったり、失敗してしまうなんてことも考えられるので、ぜひしっかりとサービス内容を確認してから決めることをおすすめします。

弁護士のいる退職代行サービスを利用した方が良いケース

会社を退職することは、「労働者の自由」であると法律上定められています。なので、いくら会社から引き止められたり、退職を拒否されたとしても、退職の意思を伝えさえすれば会社を辞めることができるのです。

会社の就業規則には退職の1ヶ月以上前となっているところが多いようですが、法律においては、退職の2週間前に退職の意思を伝えれば退職できます。

しかし、残念ながら企業の中には、労働者が退職届を提出しても受け取ってもらえないようなところも見受けられます。

このような行為は違法なことであり、許されることではありません。

過酷な労働環境下で、労働者を追い詰めるようなブラック企業などは、思い切って退職を切り出しても、辞められないように以下のような脅しをしてくるところもあるようです。

退職金を支払わない
残業代や給与を支払わない
失業保険の手続きを断られた
有給消化をさせない

弁護士の対応しない退職代行業者ができることは、「会社に退職の意思を伝える」ということだけ。退職金や残業代の請求をするなど、「交渉」を行うことはできません。

弁護士以外の人が「交渉」をしてしまうと、「非弁行為」つまり、法律違反となってしまいます。「非弁行為」とは、弁護士の資格のないものが報酬を得る目的で、法律事務を行うということです。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）
引用元：弁護士法第72条