退職を希望する人の代わりに会社側へ連絡をしてくれる退職代行サービスが増えています。それに対して会社側もいろいろと対策を講じていることが想定されます。
そこで退職代行サービスを利用するにあたり、会社側・企業側はどのように対応するのかを考えておくことも大切です。
退職代行サービスから連絡が来たら会社側･企業側はどう対応してくる？
会社側は退職代行サービスが気になっている
退職代行サービスが普及したことで、会社側・企業側も意識するようになっています。退職代行サービスに対して会社側が取るべき対応について、弁護士などが情報発信をするようになったからです。
では実際に退職代行サービスからある日突然、自社の従業員が辞めるとの連絡が来たら、会社側はどのように対応するのでしょうか。
退職代行サービスはどんなサービスなのか
ここでまず簡単に、退職代行サービスについて説明します。
退職代行サービスとは、退職を考えているものの自分からその意思を会社に伝えられない人の代わりに、退職を希望する旨を連絡するものです。
あくまでも代行サービスなので、会社側と交渉をするようなことはありません。会社側からの要望や疑問があれば、それをそのまま本人に伝えてどのように対応するのかを聞きます。その上で、その返事をまた会社側に伝えるという作業を繰り返します。
なかには弁護士が行うサービスもあり、こちらは会社側に未払いの給料請求などをする資格があります。
いずれも退職代行サービスは、退職に関する煩わしい連絡を依頼者に代わって行うという業務内容になります。
退職代行サービスの利用後に、会社側はどう対応してくる？
退職代行サービスを利用することで、かえって退職しにくくなるのではないかと心配する人もいるでしょう。そこで、会社側としては退職代行サービスから連絡が来たらどのように対応するのかを考えてみましょう。
ほとんどはスムーズに退職が進む場合が多い
退職代行サービスから退職を希望する従業員が退職したい旨を伝える連絡があれば、会社側はまずそのサービス会社の素性を確認することになるでしょう。
具体的には、退職届が会社側の就業規則で定めたものであれば、それに従ったものであるかを確認します。また退職を希望する従業員と退職代行サービスとの関係性を示す書類(委任状など)を要求されることになるでしょう。
ここで退職代行サービスがきちんとした対応をすれば、まずは会社側はその退職の意思を受け取ることになります。
労働者は基本的に、退職の意思を伝えてから2週間後には退職することができます。問題は会社側がその意思を受けていないと主張すれば、退職は難しくなるということです。
しかし第三者である退職代行サービスが依頼者の退職する意思をメールという形で送ることにより、退職の意思を伝えた証拠が残ります。この時点で会社側は、その従業員によほどの問題がない限りは退職を認めて対応せざるを得なくなります。
つまり、第三者である退職代行サービスが本人に代わって退職を申し出ることで、スムーズに退職できる可能性が高まります。
会社側が文句を言ってきたり退職を拒んだりするケースも
退職代行サービスが依頼を受けた退職希望者に何かしらの問題があれば、たとえブラック企業ではなくても会社側として不満が生じるはずです。本人ではなく退職代行サービスから連絡が来るとなれば、会社側から文句の1つが出てもおかしくありません。
もちろん、その点は退職代行サービスが依頼者からヒアリングできちんと聞き出しておく必要があります。退職率の高い腕の良い退職代行サービスであれば、それを踏まえた上で企業側の機嫌を損ねないような文面で依頼者の意思を伝えることになるでしょう。
しかし人材不足に悩んでいる会社であれば、たとえ正当な理由があっても退職の連絡を受けることで感情的な対応をするかもしれません。よくあるケースとして、次のような不満を退職代行サービスにぶつけてくることが考えられます。
① 「子どもたちのことはどうするつもりなのか」(保育士のケース)
保育士不足が深刻な中で、退職されることで仕事が回らなくなる保育園や幼稚園はあるでしょう。このような不満をぶつける気持ちはわかります。
しかし保育士が不足している、代わりの人材がいないというのは、あくまでも会社側の問題であって、従業員の責任ではありません。退職希望者があとの責任を負う必要はないので、このような文句を言われたとしても、法的に訴えられることはないので気にする必要もありません。
② 「プロジェクトを途中で放り出すのか」
会社側にとっては大きな利益になるようなプロジェクトを管理している人が退職するとなれば、場合によってはその利益が得られない可能性もあります。それを心配して、会社側が文句を言ったり、あるいは考え直すように説得してきたりすることがあります。
これが雇用契約の中で、プロジェクトを遂行させることが条件として記載されていれば話は複雑になります。しかしそのような契約がないのであれば、退職希望者がそのあとの責任を負う必要はありません。やはり会社側が、その引き継ぎをする人材を用意するべきだからです。
③ 「よく辞めるなんて言えるな」
退職希望者に何かしらの問題がある場合には、このような文句が出てくるかもしれません。たとえば遅刻が多い、ミスを注意されても直らない、接客態度が悪くお店の印象を悪くしているなどです。
しかし退職希望者にも何かしらの事情はあるものです。朝は身体の調子が悪い人もいますし、本人としてはミスを直したいと努力しても直らずに悩んでいるという人もいるでしょう。だからこそ退職を考えるのです。しかし会社側はそこまで配慮はしてくれません。
退職代行サービスは最初にヒアリングをして、依頼者の話をきちんと聞いてくれます。そして事情を把握したうえで、会社側の文句や不満を依頼者に代わって受けてくれます。
文句を言われても気にする必要はないとは言っても、やはり本人としてはショックを受けるものです。心無い文句を言われてダメージを受けることがないように、退職代行サービスが対応してくれます。
会社側が文句を言ってくるケースはあるが気にする必要はない
退職者が出ることで仕事が回らなくなる会社側としても、いろいろと言い分はあるでしょう。だからといって仕事を続けることが難しいと悩んでいる人が無理をする必要はありません。
どのような理由があっても、文句を言って対応する会社はあるでしょう。そこは割り切る必要があります。とは言っても、やはり文句を言われると気分が良いものではありません。
そこは、退職代行サービスに緩和剤になってもらい、気持ちを切り替えて次の仕事に取り組むようにしましょう。
退職代行サービスは会社側からの連絡は直接本人にはしないように伝えます。しかしこれは法的な権限があるわけではないので、場合によっては会社側から退職希望者に直接電話がかかってくるかもしれません。
どうしても気になるようであれば、電話番号を変えるなどの対処は必要になるでしょう。基本的にはそのような電話は無視をして構いません。
退職をした後にするべきことも退職代行サービスに任せられる
退職代行サービスを利用して無事に退職が決まっても、まだやるべきことがいろいろとあります。健康保険証や社員証を返却したり、離職票や源泉徴収票をもらったりします。
これらの手続きも、連絡は退職代行サービスに任せておけます。こちらから返却するものは郵送できますし、逆に受け取るものは郵送してもらうように、退職代行サービスから連絡をしてもらいます。
最終的に離職票が届けば、退職は完了です。
気になる退職代行サービスにはLINEで気軽に相談できる会社も
退職するということには、かなりのエネルギーを使います。精神的にも消耗するかもしれません。
その負担を少しでも減らし、次の仕事に向けて気持ちを切り替えるためにも、退職代行サービスは役に立ちます。
もちろん、どのサービスでも首尾よく退職できるというわけではありません。会社側への対応が良くないために、問題がこじれる可能性もあります。
そこでまずは、気になる退職代行サービスがあれば相談をしてみましょう。LINEで気軽に相談できるサービスもありますし、もちろん料金はかかりません。
相談するなかで、どれだけ自分の立場というものを理解してくれるかが退職代行サービスを選ぶ際のポイントになります。
会社側がどのような対応をするのか、気になるとは思います。しかしまずは、退職代行サービスに相談してみることをおすすめします。
まとめ
退職をするとなれば、会社側も感情的な対応をすることもあります。心無いことを言われるかもしれませんし、精神的な負担を心配することもあるでしょう。退職代行サービスを利用することで、そのような負担を軽減できます。
会社側は退職希望者の事情をすべて理解してくれるわけではありません。仕事を辞めたいと悩んでいるのであれば、まずは退職代行サービスに相談してみることをおすすめします。
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