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退職代行サービスを使って明日から退職することは可能か、早く辞めたい人でも使える?

退職代行で明日から退職!

退職を決意したとき、できることならすぐに辞めたい、明日からもう行きたくないと思うのは当然の感情です。

とくに人間関係で退職したい場合は、原因となる上司や同僚と、顔を合わるのも苦痛に感じます。

すぐにでも辞めたいとき、便利なのが退職代行サービスです。なぜ、退職代行サービスなら、早く辞められるのかを解説します。

退職代行サービスを使って明日から退職することは可能か、早く辞めたい人でも使える?

出勤は明日からしなくても大丈夫!

結論から言うと、退職代行サービスに依頼をすれば、退職手続きが完了していなくても、出勤自体は明日(翌営業日)からしなくても大丈夫です。

その際、できるだけ弁護士に依頼した方がスムーズに手続きが進みます。

弁護士以外の退職代行サービスでも、明日から出勤せずに、退職手続きも可能です。

ただし、有給休暇が残っていても、使うことを認めない会社もあって、弁護士以外では交渉できないため、欠勤扱いになる可能性があります。

その点、弁護士に依頼した場合は、明日から出勤せず、残った有給休暇を使い、退職手続きを待つだけです。

未払い賃金などの問題も解決できますので、すべてを弁護士に任せ、安心して転職活動ができます。

退職代行サービスに依頼したときの流れ

どの退職代行サービスも退職手続きまでの流れは同じですが、細かい点で少し違いが出ています。

各退職代行サービスの特徴を盛り込みながら、退職代行サービスに依頼したあとの、退職日までの流れを見ていきましょう。

退職代行サービスへ連絡・相談

退職代行サービスを初めて利用する場合は、電話やLINEで連絡をとり、不明点を質問したり、どういうサービスなのか説明を聞きます。

相談はほとんどの退職代行サービスでも無料なので、気軽に問合せ可能です。

緊急の場合は、最初のコンタクトで、すぐに動いてくれるところもあります。なかには、受付してから最短30分で退職の連絡をしてくれる退職代行サービスも。

現在の状況や今後の手続きについて、相談者が納得するまで、入念な打ち合わせをしてくれるので安心です。

代行費用の支払い

正式に依頼することが決まったら、代行費用の支払いをします。支払い方法ですが、ほとんどの退職代行サービスで、銀行振込です。

当然、振込が完了しないと、退職手続きは行われないため、早く辞めたい場合は、振込自体も即対応しなければなりません。

そのためにも、いつでも手続きができるネットバンキングは、非常に重宝します。

電話やLINEで受付したあと、ネットバンキングで即振込を完了すれば、その分手続きも早く終わるので、ネットバンキングを利用できる環境にしておきましょう。

会社への連絡

振込が確認できたあと、退職代行サービスは会社側へ退職する旨を通知します。

相談者は会社に行かなくても済みますし、会社の人と会うこともなく、すべて退職代行サービスに任せっきりで大丈夫です。

有休休暇が残っていれば、お給料をもらいながら、明日(翌営業日)から出勤せず、転職活動に専念できます。

有休休暇を使わせないと嫌がらせをするような企業に対しては、弁護士が担当する場合、その交渉もしてくれるので安心です。

退職決定後の処理

正式に退職が決定したあとは、会社から借りていた備品や保険証、社員証、制服などを返却します。

制服はできればクリーニングに出してから返却するようにしましょう。

保険証や社員証など、会社の物品などは返し忘れがないように注意してください。返し忘れがあると、余計なトラブルにつながる恐れがあります。

転職先を紹介してくれる退職代行サービスに依頼した場合は、退職決定後、紹介してもらった会社に面接へ行くという流れです。

退職代行サービス依頼時に注意したいポイント

すぐにでも手続きに動いてくれるのが、退職代行サービスのメリットですが、すぐにでも辞めたい場合に、注意したいポイントを見ていきましょう。

明日から出勤しないとしても退職手続きは時間が掛かる

どんなに最短で、会社側に退職の申し出をしていても、結局は会社側で退職手続きをしなければならないため、2週間で処理をすると決めている会社なら、2週間後の退職日となります。

ただし、会社によっては、早い段階で退職手続きしてくれる場合もあるため、有休休暇が残っていない場合は数日で退職も可能です。

転職活動を自分でする場合はタイミングに注意

1人暮らしなど、働いていない期間があると収入が減るのは困る場合、次の転職先を見つけてから、退職代行サービスを利用することもあります。

その場合、先方から早く来てほしいと言われ、入社日を早めに設定したとき、退職日が間に合わないことにでもなれば問題です。

先方に事情を正直に話し、退職日前の入社でも問題ないのかを相談してください。

相談もせずに退職日前に入社した場合、先方企業の就業規則によっては、就業規則違反行為として懲戒解雇になる恐れがあります。

そうならないためにも、転職活動をするときは、必ず事情を説明し、退職日に関して相談をしておいてください。

しかし、正社員として会社を探す前に、アルバイトをする分にはまったく問題ありません。

すぐに次の会社が決まらなくて不安なときは、アルバイトをしつつ、転職活動をするのもおすすめです。

会社側との交渉ができないときは長引く場合もあり

弁護士以外の退職代行サービスは、ケースとしては稀ですが、退職を通告したにも関わらず、会社側が退職手続きをしていなかったことがありました。

退職代行サービスに連絡をしても、担当者とつながらず、どうなっているのか確認もできなくて困ってしまったという最悪な事態が起こっています。

交渉ができないことはわかりますが、放置されるのは非常に最悪です。

これは最初の打合せ不足から起こることもあり、最初の一度だけ退職を通知するのみで終わりだったという可能性もあります。

退職できるまで通知してくれるのか、最初の打合せでしっかりと話しておきましょう。

これらを踏まえ、確実にすぐ辞めたい場合は、最初から弁護士に依頼するのがおすすめです。

すぐに辞めたいなら弁護士のいる退職代行サービスへ!

出勤自体は明日からしなくても大丈夫ですが、早めに退職手続きを終わらせたい場合は、弁護士が担当する退職代行サービスが最適です。

とくにブラック企業など、トラブルになりそうな会社は、早めの対策が鍵となります。

安心できる弁護士に退職代行手続きをしてもらい、退職日が決定したあとは、転職活動に専念しましょう。

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